役員退職慰労金制度廃止と譲渡制限付株式報酬制度導入
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、32,100株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年6月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式32,100株の処分が実施された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、31,500株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年6月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式31,500株の処分が実施された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、79,900株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式79,900株の処分が実施され、制度運用が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、105,100株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式105,100株の処分が実施され、制度運用が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、77,600株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式77,600株の処分が改めて記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、77,600株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式77,600株の処分が実施された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、102,600株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月20日開催の取締役会決議に基づき102,600株の自己株式処分が実施され、制度運用が継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、92,700株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式92,700株の処分が実施され、制度導入後の具体的な運用段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「現行の取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度について、本株主総会終結時をもって廃止いたしました。 本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
2019年6月27日の定時株主総会決議により役員退職慰労金制度を廃止し、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入した。譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権は年額80百万円以内、株式数は各事業年度120,000株以内で、譲渡制限期間は3年から30年の範囲としている。