グループ全体のリスク管理と内部監査
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「危機レベルを影響の重要性に応じてＡ・Ｂ・Ｃ３段階に分け、Ａ・Ｂレベルの場合は社長を本部長とする対策本部を立上げ、危機対応にあたることとしました。」
全社リスク管理一覧表、トップリスクの特定・モニタリングに加え、危機レベルの3段階化と対策本部の設置基準が具体化された。 - 2026-05-08前進ガバナンス
「移行後の監査等委員会の構成は、独立性・客観性をより明確に確保する観点から、全員を社外とする予定です。また、監査の実効性については、監査室が監査等委員会の事務局を担うほか、監査室の担当役員として、当社事業に精通し、財務・経理・リスク管理等の知見を有する者を配置する予定であり、内部監査部門、会計監査人および関係部門との連携により確保してまいります。」
監査等委員会の独立性・客観性を全員社外とする構成、監査室を事務局とする運用、内部監査部門・会計監査人等との連携が示され、リスク管理・内部監査の体制が具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、全社リスク管理一覧表を毎年整備し、優先度の高いリスクに関する評価と対応について取締役会の報告事項とし議論しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に検討・評価し、改善を促して実効性を高めております。」
従来のトップリスク特定・モニタリングに加え、全社リスク管理一覧表の毎年の整備と、優先度の高いリスクの取締役会報告・議論が具体的に記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「不確実性の高い事業環境の中で適切なリスクテイクを促すことを目的に、投資実施等の取締役会決議に際しては決議事項の目標達成を阻害するトップリスクを特定し、それに対してどのように対応していくかについて、議論を尽くし意思決定を行います。その後も目標設定時からの環境変化等を勘案し、実施状況について継続的なモニタリングを実施し、適時適切に方針変更も含めた意思決定を行います。」
従来のリスク分類・対策・実効性検証に加え、取締役会決議時のトップリスク特定、実施後の継続モニタリング、方針変更を含む意思決定の仕組みが具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。」
リスクをビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、リスクごとの対策、実効性検証まで行う管理枠組みが具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。」
グループの各担当部門・内部統制委員会・各種委員会によるリスク把握、評価、対策の仕組みが再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。」
コンプライアンス、安全、環境、品質、財務を対象に、担当部門・内部統制委員会・各種委員会が把握、分析、評価、対策を行う体制を記載している。