読む価値
78重要
5項目のうち2項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12
移行後の取締役数（名）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社へ移行予定（現行は監査役会設置会社）取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
取締役会12名
この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。
委員会1
監査等委員会。監査等委員は3名で全員社外となる予定。指名委員会・報酬委員会は非開示
社外委員の割合 社外委員割合100%今回の変更点
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行予定。監査役会・監査役に関する規定を削除し、監査等委員会・監査等委員に関する規定を新設。移行後の取締役を合計12名、監査等委員を3名とし、監査等委員全員を社外とする予定。取締役会から取締役への重要な業務執行の決定の委任、取締役会決議による剰余金配当等の決定に関する規定も新設
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社へ移行予定（現行は監査役会設置会社） |
| 取締役の員数 | 移行後は合計12名（うち監査等委員3名）。社外取締役の総数は非開示 |
| 委員会 | 監査等委員会。監査等委員は3名で全員社外となる予定（社外委員割合100%）。指名委員会・報酬委員会は非開示 |
| 今回の変更点 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行予定。監査役会・監査役に関する規定を削除し、監査等委員会・監査等委員に関する規定を新設。移行後の取締役を合計12名、監査等委員を3名とし、監査等委員全員を社外とする予定。取締役会から取締役への重要な業務執行の決定の委任、取締役会決議による剰余金配当等の決定に関する規定も新設 |
この書類が述べていない項目（4件）
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させるため。また、権限委任により意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。