固定費負担による採算悪化

「また、低燃費型新機種製造に向けた木型等製作により、減価償却費が88百万円増加したことも当事業年度の収益に影響を及ぼしております。」

「低燃費型新機種製造に向けた木型等製作により、減価償却費が89百万円増加したことも当事業年度の収益に影響を及ぼしております。」

「損益面では、社内のコストダウンに取り組むも、原材料、購入品に加え各種経費の値上がりが大きく、内燃機関の売価に値上がり相当分を転嫁しきれないことから原価率が大幅に悪化しています。」

「収益面では資材費等コストアップの影響を製品価格に転嫁しきれていないこと、また、前期の設備投資による減価償却費の増加もあり、経常損失62百万円（前年同期経常利益186百万円）、四半期純損失45百万円（前年同期四半期純利益116百万円）となりました。」

「収益面では、前述のとおり収益性の高い部分品及び修理工事等の売上が前年同期に比べ増加したこと、また、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ減少した結果、経常利益186百万円（前年同期比83.2％増）、四半期純利益116百万円（前年同期比55.1％増）となりました。」

「製造総費用や販売費及び一般管理費が前年同期に比べ減少した結果、経常利益57百万円（前年同期比72.8％増）、四半期純利益35百万円（前年同期比118.4％増）となりました。」

「主機関の製造コスト削減、経費削減による販売費及び一般管理費の減少」

「受注減少による変動費等の減少はありましたが、地球温暖化対策に向けた規制強化への対応や自動運航船の実現に向けた動きは加速しており、その対応に係る試験研究費等の増加により損失計上となりました。」

「一方、環境規制に対応した船舶用主機関の研究・開発の流れは加速しており、当社もその対応に係る試験研究費が増加しております。その結果、当第３四半期累計期間は、売上高6,000百万円（前年同期比11.0％減）、経常損失151百万円（前年同期は経常損失７百万円）、四半期純損失160百万円（前年同期は四半期純利益89百万円）となりました。」

「材料費等の変動費については、仕事量減少に伴い減少しましたが、減価償却費等の固定費については変動費ほど減少はせず、販売費及び一般管理費の試験研究費は環境規制対応のため増加する等、売上高減少に比べ売上原価や販売費及び一般管理費が減少しなかったことから」