新型コロナウイルス感染症による事業活動制限
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社及び取引先において感染症の影響に伴い長期間事業活動が大きく制限された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
感染症の発生・拡大による長期間の事業活動制限リスクを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症による事業活動制限リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
感染症による事業活動制限リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社及び取引先において感染症の影響に伴い長期間事業活動が大きく制限された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
感染症の発生・拡大による長期間の事業活動制限リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動制限リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動制限リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動制限リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動制限リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度は、前事業年度の営業活動の制限により主機関の生産台数が大幅に減少したこと及び部分品・修理工事等の売上が当初計画未達となったことの結果」
新型コロナウイルス感染症に伴う前事業年度の営業活動制限が、当期の主機関生産台数の大幅減少および部分品・修理工事等の計画未達として当期業績に影響したと説明している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、海運・造船業界において船腹過剰や陳腐化リスク、新型コロナウイルス感染症による生産活動の減少など様々な要因により新造船需要が落ち込んでいることから、船舶用主機関の受注においても影響を受けたことによるものです。この結果、受注高は4,487百万円（前年同期比5.0％減）、受注残高は1,040百万円（前期末比37.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による生産活動の減少等が新造船需要の低迷と主機関受注の減少として当四半期にも実際に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「前事業年度の営業活動の制限により受注量が大幅に減少した結果、前第２四半期累計期間に比べ売上高は減少し」
新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動制限が、受注量の大幅減少および売上高24.1％減として当四半期にも実際に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限により受注量が大幅に減少した結果、前第１四半期累計期間に比べ売上高は減少し」
感染症拡大に伴う営業活動制限が受注量の大幅減少および売上高15.2％減として当四半期にも実際に現れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度は、船腹過剰継続による主機関の受注減少及び営業活動の大幅な制限により部分品・修理工事等の売上が大幅に減少した結果」
感染症拡大に伴う営業活動制限が通期の売上高17.4％減、受注高26.5％減、受注残高52.8％減として顕在化した。来期も感染再拡大が重石となり、厳しい状況が続くと見込んでいる。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2021年３月期中には徐々に持ち直すと仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期を予想することは困難であることから、来期においても一定程度は影響が残るものと仮定を変更しております。」
従来の「2021年3月期中に徐々に持ち直す」という仮定を変更し、来期にも一定程度影響が残るとした。新型コロナウイルス感染症の影響期間に関する見通しが長期化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、営業活動の大幅な制限により部品・修理工事等をはじめ全体的に売上が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の大幅な制限が、部品・修理工事等を含む売上減少として当第2四半期累計期間に実際に現れた。会計上は2021年3月期中に一時的な影響があり、徐々に持ち直すと仮定している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国の渡航規制や公共交通機関の減少で海外へのエンジニアの派遣が出来ず、修繕・アフターサービスの売上が減少した」
新型コロナウイルス感染症による渡航規制等が実際に海外エンジニア派遣を制限し、修繕・アフターサービス売上の減少として顕在化した。会計上は、2021年3月期中に一時的な影響がありつつ徐々に持ち直すと仮定して見積りを行っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社及び取引先において感染症の影響に伴い長期間事業活動が大きく制限された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて明記した。海外渡航禁止による修理工事の先送り、海外向け主機関の入金延期、受注・陸上加工の減少予想など、事業活動への影響も当年度に記載されている。