環境規制対応に伴う研究開発費・経費の上昇
FY2018-Q3に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2022削除有価証券報告書
「当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追及した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦措置・監視診断装置の開発等に重点をおいて実施しております。」
環境規制対応に伴う研究開発費・経費の上昇という個別のリスクは当年度のリスク項目として記載されず、研究開発活動の継続と研究開発費175百万円の計上が記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境規制対応に伴う研究開発費・経費上昇リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境規制対応に伴う研究開発費・経費上昇リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「損益面では、受注減少による変動費等の減少はありましたが、地球温暖化対策に向けた規制強化への対応や自動運航船の実現に向けた動きは加速しており、その対応に係る試験研究費等の増加により損失計上となりました。」
環境規制・自動運航対応の試験研究費等の増加が、売上・受注減少下での経常損失145百万円および当期純損失234百万円の要因として実際に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、環境規制に対応した船舶用主機関の研究・開発の流れは加速しており、当社もその対応に係る試験研究費が増加しております。その結果、当第３四半期累計期間は、売上高6,000百万円（前年同期比11.0％減）、経常損失151百万円（前年同期は経常損失７百万円）、四半期純損失160百万円（前年同期は四半期純利益89百万円）となりました。」
環境規制対応の研究・開発の流れが加速し、試験研究費が増加したことが、売上減少下での経常損失・純損失の一因として実際の業績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の試験研究費は環境規制対応のため増加する等、売上高減少に比べ売上原価や販売費及び一般管理費が減少しなかったことから」
環境規制対応の試験研究費の増加と、売上高減少ほど売上原価・販売費及び一般管理費が減少しなかったことが、当第2四半期累計期間の経常損失につながったと説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境規制対応に伴う研究開発費・経費上昇リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「環境規制が強化される中、それに伴う開発負担が増加。人材面、設備面、資金面等限られた資源の配分。」
環境規制対応に伴う開発負担の増加と、限られた人材・設備・資金の配分を継続課題としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制対応に伴う研究開発費・経費の上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制対応に伴う研究開発費・経費の上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制対応に伴う研究開発費・経費の上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制対応に伴う研究開発費・経費の上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制対応に伴う研究開発費・経費の上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制対応に伴う研究開発費・経費の上昇リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上等は期初の計画を上回りましたが、試験研究費等の経費も増加しており、厳しい状況であると認識しております。」
試験研究費等の経費増加が通期の採算面に現れ、経常利益・当期純利益の減少要因となった。一方で、競合他社との差別化に必要な投資であるとの説明も付されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料価格の上昇や環境規制対応の研究開発費の増加等による経費の上昇によって経常利益246百万円（前年同期比31.3％減）、四半期純利益177百万円（前年同期比30.0％減）と利益面では厳しい結果となりました。」
環境規制対応の研究開発費増加等による経費上昇が、経常利益・四半期純利益の減少要因として実際の業績に現れたと説明している。