安定配当と内部留保による経営基盤強化
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載は2026-11-10。
- 2026-11-10引き上げgoogle.com
「通期業績予想の上方修正及び剰余金の配当（中間）並びに期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」
中間配当の実施と期末配当予想の増配が公表され、配当水準が引き上げられた。 - FY2027-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり30円と決定した。前期中間配当の1株当たり20円から増額されており、安定配当方針に基づく中間還元水準が引き上げられている。 - 2026-08-06引き上げ決算
「2027年3月期（予想） 30.00 － 70.00 100.00」
年間配当予想を100円としており、前期実績の年間配当88円を上回る水準を示している。直近公表予想からの修正はない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針および当期の業績ならびに今後の事業展開等の諸般の事情を勘案いたしまして、1株当たり88円の配当（うち中間配当20円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は15.5%となる予定です。」
安定配当と内部留保を重視する方針を維持しつつ、年間配当88円、配当性向15.5％を予定している。期末配当68円は定時株主総会の決議事項である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり20円と決定した。2024年10月の株式分割後の金額であり、株式分割前の1株当たり60円相当から、安定配当を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当について、上記の基本方針及び、当期の業績並びに今後の事業展開等の諸般の事情を勘案し、総合的に判断した結果、1株当たり中間配当金60円及び1株当たり期末配当金56円といたしました。」
中間配当60円に加え、期末配当56円を予定し、株式分割後ベースの年間配当は76円となる還元水準を示している。安定配当と内部留保を重視する基本方針は維持されている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり60円と決定した。前期中間配当の30円から引き上げられており、2024年3月期の期末配当100円と合わせた当期年間配当は160円となる水準である（いずれも株式分割前の金額）。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年11月9日 取締役会 普通株式 利益剰余金 83,842 30 2023年9月30日 2023年12月4日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円を2023年12月4日に支払った実績を記載している。前期中間配当12円から引き上げた配当の実施が確認できる。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり30円と決定し、前期中間配当の12円から還元水準を引き上げている。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 78,257 28 2023年3月31日 2023年6月30日」
FY2023の年間配当40円のうち、期末配当1株当たり28円を2023年6月30日に実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当について、上記の基本方針及び、当期の業績並びに今後の事業展開等の諸般の事情を勘案し、総合的に判断した結果、1株当たり40円（うち中間配当12円）といたしました。」
安定配当と内部留保を重視する方針を維持しつつ、年間配当を前期の22円から40円へ引き上げた。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「2022年11月10日 取締役会 普通株式 利益剰余金 33,539 12 2022年9月30日 2022年12月2日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり12円を2022年12月2日に支払った実績を記載している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり12円と決定した。前期中間配当の1株当たり10円から増額されており、安定配当方針に基づく当期の株主還元水準が引き上げられている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 33,539 12 2022年3月31日 2022年6月30日」
FY2022の年間配当22円のうち、期末配当1株当たり12円を2022年6月30日に実施したことを記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当期の配当は1株当たり22円（うち中間配当10円）といたします。」
安定配当と内部留保を重視する基本方針を維持しつつ、年間配当を前期の18円から22円へ引き上げた。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「2021年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり10円について、2021年12月2日に支払を実施したことを配当金支払額の注記で確認している。 - FY2022-Q2中間配当10円決定有価証券報告書
「2021年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり10円、配当総額27百万円、支払開始日を2021年12月2日と決定した。安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年6月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 27,951 10 2021年3月31日 2021年6月25日」
FY2021に決定した年間配当18円のうち、期末配当1株当たり10円を2021年6月25日に実施したことを記載している。 - FY2021年間配当18円決定有価証券報告書
「当期の配当は1株当たり18円（うち中間配当8円）といたします。」
安定配当と内部留保を重視する基本方針を維持し、当期の年間配当を1株当たり18円（中間8円、期末10円）と決定している。 - FY2021-Q2中間配当8円決定有価証券報告書
「2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、1株当たり8円、配当総額22百万円、支払開始日2020年12月2日とする決議を記載している。安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 41,927 15 2020年3月31日 2020年6月29日」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり15円を2020年6月29日に実施したことを記載している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 41,928 15 2019年３月31日 2019年６月28日」
FY2019に決定した1株当たり15円の期末配当を、2019年6月28日に実施したことを記載している。 - FY2019配当額半減有価証券報告書
「2019年３月期の期末配当は１株当たり15円の配当といたします。」
安定配当と内部留保を重視する基本方針は維持しているが、前期の1株当たり30円から当期は15円となった。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 83,860 30 平成30年３月31日 平成30年６月29日」
前事業年度に決定した平成30年3月期の期末配当について、1株当たり30円を平成30年6月29日に実施したことを記載している。 - FY2018期末配当30円の決定有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針に基づき、当期の業績及び今後の業績等を勘案し、総合的に判断した結果、平成30年３月期の期末配当は１株当たり30円の配当といたします。」
財務体質強化と内部留保、安定配当を重視する基本方針を維持しつつ、平成30年3月期の期末配当を1株当たり30円と決定している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 55,910 ２ 平成29年３月31日 平成29年６月30日」
前期に予定されていた新会社発足記念配当について、1株当たり2円の配当を実際に実施したことを記載している。 - FY2017新会社発足記念配当有価証券報告書
「平成29年３月期の期末配当は１株当たり２円の記念配当を実施する。」
安定配当と内部留保の基本方針は維持しつつ、事業統合と新会社発足を理由に、当期は通常の方針から区別された1株2円の記念配当を実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 27,958 1 平成28年３月31日 平成28年６月30日」
平成28年3月期について、1株当たり1円の期末配当を実施した実績を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 27,958 1 平成28年３月31日 平成28年６月30日」
平成28年3月期の期末配当として、1株当たり1円の配当を実施しており、安定配当方針と整合する実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は株主への安定的な配当を継続的に実施することを重視するとともに、景気の変動に左右されやすい業界内にあって、経営基盤の強化のために内部留保の充実を図ることは、長期的に株主各位の利益に適うものと考えており、収益状況等を総合的に勘案し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。」
安定配当を重視しつつ、内部留保を経営基盤や生産体制の拡充に活用する資本配分方針を示している。当期配当は1株1円。