海外・国内の景気減速と需要環境の不透明化
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
アドバネクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の関税政策や中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰が世界経済に影響を及ぼすこと、また、様々な地政学リスクも高まっていることから、2026年度の経済環境も依然として予断を許さない状況が続いています。」
米国関税政策に加え、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰や地政学リスクの高まりを明示し、経済環境の不透明要因を広げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における事業環境は、米国政府による相互関税の影響、それに伴う世界経済や為替への影響、さらに地政学リスクなど不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きましたが、当社では自動車やOA機器が引き続き堅調に推移したほか、欧米を中心に医療向けは好調を維持しています。」
米国関税、世界経済・為替への影響、地政学リスクによる不透明感を継続して記載する一方、自動車・OA機器と医療向けの需要は堅調・好調と説明している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の関税政策が世界経済に及ぼす影響を見通せない中、世界各国におけるインフレ率の高止まりや為替の変動リスク、地域紛争等の地政学リスクの長期化など、2025年度の経済環境も予断を許さない状況が続いています。」
従来の中国経済減速、インフレ、地政学リスクに加え、米国の関税政策の影響を見通せない要因として明示している。自動車向けは中国メーカーの台頭や認証不正問題で伸び悩む一方、OA機器・医療向けは好調と記載している。 - FY2025-H1自動車向け低迷もOA・医療好調有価証券報告書
「当中間連結会計期間における事業環境は、自動車向けが中国メーカーの台頭や認証不正問題の影響で伸び悩んだもののOA機器向けが好調に推移し、また、欧米を中心に医療ビジネスは順調に拡大を続けています。」
自動車向け需要の伸び悩み要因として中国メーカーの台頭と認証不正問題を記載する一方、OA機器向けと欧米中心の医療ビジネスは好調・拡大と説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国経済の減速が日本のみならず世界経済に影響を及ぼすことやインフレ継続に伴う金利の高止まりが懸念されること、また中東やウクライナでの紛争問題など地政学リスクも発生しており2024年度の世界経済も予断を許さない状況が続く見通しでリスク要因と捉えています。」
世界経済は緩やかに回復したとする一方、中国経済の減速、金利高止まり、中東・ウクライナの紛争というリスク要因を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金利高止まりや世界的なインフレ継続による影響が懸念されましたが、全体的には緩やかに回復しました。当社の主要市場である自動車業界は、一部当社製品を搭載するメーカー・車種ごとに強弱が見られるものの、堅調な需要や半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向となっています。」
金利高止まりやインフレ継続への懸念は残る一方、世界経済は緩やかな回復、自動車業界は半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向とする認識が継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国中央銀行の利上げ、世界的なインフレ、ウクライナ危機の長期化などがあるものの全体としては緩やかに回復しました。当社の主要市場である自動車業界は、一部当社製品を搭載するメーカー・車種ごとに強弱が見られるものの、堅調な需要や半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向となっています。」
利上げ、インフレ、ウクライナ危機による不透明要因は残るものの、世界経済は全体として緩やかに回復し、自動車業界も半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向と記載された。 - FY2024-Q1不透明感継続も自動車需要回復有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国中央銀行の利上げ、世界的なインフレ、ウクライナ危機の長期化などにより不透明な状況が続いています。当社の主要市場である自動車業界は、一部当社製品を搭載するメーカー・車種ごとに強弱が見られるものの、堅調な需要や半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向となっています。」
利上げ、インフレ、ウクライナ危機による世界経済の不透明感は継続する一方、自動車業界については半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向と記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「欧米の金融不安やインフレの加速に伴う景気後退リスク、ウクライナ情勢の悪化や中台の緊張関係など地政学的なリスクもあり、2023年度の世界経済も予断を許さない状況が続くと見ています。」
行動制限緩和によるコロナリスクの後退を記載する一方、欧米金融不安、インフレ加速、景気後退、ウクライナ情勢、中台緊張という不確実要因を新たに並べ、世界経済リスクの範囲が広がっている。 - FY2023-Q3行動制限緩和もコスト・金利・半導体不足が継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策解除など国内外で行動制限が緩和されたものの、エネルギーコストや物流コストの上昇、インフレ加速、各国中央銀行の金利引き上げなど不透明な状況が続いています。当社の主要市場である自動車業界は、需要こそ回復しつつあるものの半導体不足が解消されず生産計画の下方修正が相次ぐなど厳しい状況が続きました。」
中国のゼロコロナ政策解除などによる行動制限緩和を記載する一方、エネルギー・物流コスト上昇、インフレ、金利引き上げ、半導体不足、自動車生産計画の下方修正が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、コロナによる行動制限が緩和されたものの、ゼロコロナ政策を継続する中国のロックダウン、世界的なインフレに加え、前年から続く半導体不足、原油や天然ガスなどのエネルギーコスト及び原材料費の高騰など不透明な状況が続いています。当社の主要市場である自動車業界は、需要こそ旺盛であるものの半導体不足や中国のゼロコロナ政策の影響により生産計画の下方修正が相次ぐなど厳しい状況が続きました。」
中国のロックダウン、インフレ、半導体不足、エネルギーコスト・原材料費高騰、自動車業界の生産計画下方修正というリスク認識が、前四半期から実質的な変更なく継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、コロナによる行動制限が緩和されたものの、ゼロコロナ政策を継続する中国のロックダウン、世界的なインフレに加え、前年から続く半導体不足、物流ひっ迫、原油や天然ガスなどエネルギーコストの高騰などにより不透明な状況が続いています。当社の主要市場である自動車業界は、需要こそ旺盛であるものの半導体不足や中国上海のロックダウンの影響により生産計画の下方修正が相次ぐなど厳しい状況が続きました。」
中国上海のロックダウン、世界的インフレ、半導体不足、物流ひっ迫、エネルギーコスト高騰が同時に記載され、自動車業界では生産計画の下方修正が相次いだと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コロナについては新興国を中心に規制緩和が進み経済活動は正常化していくと見られていますが対応は国や地域によって差があり、中でも中国の「ゼロコロナ対策」は上海のロックダウンに見られるとおり今後もサプライチェーンに大きな影響を与えるリスクがあります。また、ウクライナ情勢の悪化や原油高、原材料高は当面続く様相であるなど、2022年度の世界経済も予断を許さない状況が続く見通しでリスク要因として捉えています。」
中国のゼロコロナ対策・上海ロックダウンに加え、ウクライナ情勢の悪化、原油高、原材料高が新たな不透明要因として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は先進国を中心にワクチン接種が進み、景気も徐々に回復する一方、原材料や物流コストの高騰、世界的な新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大により不透明感が再び増してきています。加えて、当社の主要市場である自動車業界は、需要こそ旺盛であるもののアセアンからの自動車部品供給の遅れや、半導体、樹脂材等の原材料不足により生産計画が見直され、当社業績にも少なからず影響がありました。」
景気回復の動きがある一方、原材料・物流コスト高騰、オミクロン株拡大、部品供給遅延、半導体・樹脂材不足により不透明感が再び増し、当社業績への影響も継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて、当社の主要市場である自動車業界は、需要こそ旺盛であるもののアセアンからの自動車部品供給の遅れや、世界的な半導体や樹脂材等原材料の不足により生産計画が見直され、当社業績にも少なからず影響がありました。」
アセアンからの部品供給遅延、半導体・樹脂材等の原材料不足により自動車メーカーの生産計画が見直され、当社業績にも実際に影響が生じたと記載している。 - FY2022-Q1一部地域回復も供給・感染懸念有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、半導体や原材料不足の懸念、アジア地域における新型コロナウイルスの感染再拡大など不安感が強まっていますが、欧米主要国や中国ではワクチン接種の進展により経済活動が本格的に再開するなど、製造業を中心に復調の動きが見られました。」
半導体・原材料不足やアジアの感染再拡大への懸念が続く一方、欧米主要国・中国では経済活動再開と製造業の復調が記載され、リスク環境は悪化要因と改善要因が併存している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「7月以降は経済活動規制の緩和や主要国での財政出動などにより中国などにおいて一部回復する動きもありましたが、変異ウイルスによる感染の世界的再拡大、半導体や樹脂など原材料の供給不足リスクなどもあり、不透明感の強く残る状況となっております。」
経済活動の一部回復を記載する一方、変異ウイルスの再拡大と半導体・樹脂などの供給不足リスクが新たに明示され、不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「7月以降は経済活動規制の緩和や主要国での財政出動、中国経済の回復も鮮明になりつつありましたが、11月下旬以降はウイルス感染が世界的に再拡大し、全般的な経済の回復は足踏みの様相を呈しています。」
前四半期に示された回復基調に対し、11月下旬以降の感染再拡大により全般的な経済回復が足踏みしていると記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における経済環境は、4~6月においては新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い世界各国で入国制限や外出制限など行動の自粛が求められ、個人消費が著しく悪化するなど極めて厳しい状況でしたが、7~9月からは経済活動規制の緩和や主要国での財政出動が奏功したこともあり回復基調となりました。」
4~6月は極めて厳しい状況だった一方、7~9月からは規制緩和や財政出動により回復基調となったと記載しており、前四半期の全面的な悪化認識から一部改善が示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い世界各国で入国制限や外出制限など経済活動に限らず行動の自粛が求められ、個人消費が著しく悪化するなど極めて厳しい状況で推移しております。」
従来の景気減速・需要環境の不透明化に加え、世界各国の入国・外出制限と個人消費の著しい悪化により、経済環境を極めて厳しい状況として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年1月以降に始まった新型コロナウイルスの本格的な感染拡大により、世界各地の貿易、運輸の動きや各国経済活動が強く制限され、世界経済は急減速しました。また、当社が関連する分野においても、自動車市場は同貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響を受け、低調に推移しました。」
従来の米中貿易摩擦・景気減速リスクに加え、新型コロナウイルスによる貿易・運輸・経済活動の制限と自動車市場の低調が実際の事業環境として記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済環境は、米国は良好な雇用環境により個人消費は堅調に推移するも、製造業の企業活動には米中貿易摩擦による不安感が残りました。中国は関税をめぐる米国との交渉において部分合意はされたものの貿易摩擦の影響は継続しています。欧州及び日本は中国景気の影響により輸出が伸び悩むなど先行き不透明感が強まっています。当社が関連する分野においては、自動車市場は同貿易摩擦の影響により減速感が続いています。」
米中貿易摩擦について部分合意に触れつつも影響は継続し、欧州・日本の輸出停滞や自動車市場の減速感、先行き不透明感を引き続き記載している。政治・経済環境リスクの重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における経済環境は、米国は良好な個人消費などにより企業活動も好調に推移しましたが、米中貿易摩擦に対する不安感は高まっています。中国は同貿易摩擦により景気減速が続いており、また、欧州及び日本は中国景気の影響により輸出が伸び悩むなど先行き不透明感が強まっています。当社が関連する分野においては、自動車市場は同貿易摩擦の影響により減速感が続いています。」
米中貿易摩擦への不安感、中国の景気減速、欧州・日本の輸出停滞、自動車市場の減速感について、前四半期から実質的な変化なく継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における経済環境は、米国は良好な個人消費などにより企業活動も好調に推移しましたが、米中貿易摩擦に対する不安感は高まっています。中国は同貿易摩擦により景気減速が続いており、また、欧州及び日本は中国景気の影響により輸出が伸び悩むなど先行き不透明感が強まっています。当社が関連する分野においては、自動車市場は同貿易摩擦の影響により減速感が続いています。」
米中貿易摩擦への不安感が高まり、中国の景気減速、欧州・日本の輸出停滞、自動車市場の減速感が記載され、経済環境の不透明感が継続・強まりを見せている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済環境は、米国及び中国は米中貿易摩擦の深刻化により企業業績への影響が出始めており、特に中国は消費の減速が鮮明になりました。欧州は足元では堅調に推移しているものの英国EU離脱などの問題を抱えており先行き不透明感が強まっています。日本は概ね堅調に推移したものの同貿易摩擦の影響が出始めるなど不安感が高まっています。」
米中貿易摩擦の深刻化、中国消費の減速、英国EU離脱問題、日本への貿易摩擦の影響により、前四半期から経済環境の不透明感・不安感が強まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における経済環境は、米国、欧州においては堅調な企業業績などにより景気拡大が持続しました。一方、中国では貿易摩擦の激化による悪影響が出始め、先行きの不透明感も高まっています。日本は、世界経済が概ね堅調なことなどを背景に回復基調となりました。」
米国・欧州の景気拡大と日本の回復基調を記載する一方、中国では貿易摩擦の激化による悪影響が出始め、先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における経済環境は、米国、欧州およびアジアにおいては堅調な企業業績などにより景気拡大が持続していますが、一方で米国が発動した輸入関税に対して中国およびEUが報復措置を実行するなど先行きの不透明感が増しています。」
景気拡大が続く地域を挙げる一方、米国の輸入関税と中国・EUの報復措置により先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における経済環境は、米国及び欧州では雇用拡大や企業業績の改善などにより景気回復が続いており、また、中国及び東南アジアなどの新興国においても堅調な外需がけん引し回復基調となりました。日本では、円高による影響の懸念もありますが、好調な企業業績や堅調な雇用情勢などから緩やかな回復を続けています。」
米国・欧州・中国・東南アジア・日本の景気回復または回復基調を記載する一方、日本の円高影響への懸念も継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済環境は、米国及び欧州では雇用拡大や企業業績の改善などにより景気回復が続いており、また、中国及び東南アジアなどの新興国においても堅調な外需がけん引し回復基調となりました。日本では、好調な企業業績や堅調な雇用情勢などから緩やかな回復基調が継続しました。」
米国・欧州・中国・東南アジア・日本について、前四半期に続き景気回復または回復基調とする見方を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用情勢や企業業績などにより緩やかな景気拡大が続いており、また、欧州では金融緩和や製造業の輸出増加などにより堅調に推移しました。アジアでは中国の不動産投資の制限や環境規制などがありましたが、東南アジアの消費好調などにより総じて底堅く推移しました。日本では、好調な企業業績や堅調な雇用情勢などから回復基調となりました。」
米国・欧州・アジア・日本について、景気拡大、堅調、底堅い推移、回復基調とする見方が続いている。一方、中国の不動産投資制限や環境規制にも言及している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用情勢や底堅い個人消費などにより緩やかな景気拡大が続いており、また、欧州ではドイツの製造業の好調、フランスの大統領選後の景気改善などにより堅調に推移しました。アジアでは中国のインフラ投資の拡大やハイテク産業の活況、東南アジアの消費好調などにより持ち直しの動きが見られました。日本では、堅調な雇用情勢や個人消費の増加などから回復基調となりました。」
前期に記載されていた海外・国内の景気減速や不透明感に対し、米国・欧州・アジア・日本の景気環境を拡大、堅調、持ち直し、回復基調として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の世界経済は拡大が見込まれますが、一方で米国政府による各種政策の影響、英国BrexitやEU主要国における右派の動向、中国の成長鈍化、朝鮮半島情勢、円高リスクなど不確実性も高まっており、楽観できない状況が続くと見ています。」
世界経済の拡大見込みや一部地域の回復を記載する一方、米国政策、Brexit、中国の成長鈍化などの不確実性を引き続き課題としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済環境は、米国ではトランプ新政権の発足が確実となり財政出動や減税などの期待が高まる一方、過度な保護主義などへの懸念も生じております。欧州では英国のEU離脱による不透明感が漂うものの、足元では堅調に推移いたしました。中国および東南アジアでは成長の鈍化が続く一方、一部で底打ち感も見られました。日本では、世界経済の持ち直しや円安の傾向により回復基調となりました。」
英国のEU離脱、中国・東南アジアの成長鈍化、米国の保護主義懸念など、経済環境の不透明性は継続している。一方、一部地域の底打ち感や日本の回復基調も記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における経済環境は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費により緩やかな景気拡大が続いておりますが、欧州では足元が堅調な一方で英国のEU離脱の影響から先行き不透明感が強まっております。また、中国では過剰投資などにより経済が減速しておりますが、東南アジアでは一部中国経済の影響を受けたものの底堅く推移しました。日本では、円高傾向で輸出が横ばいとなるなど足踏みの状況となりました。」
英国のEU離脱、中国経済の減速、日本の輸出停滞など、既存の海外・国内需要環境への懸念が継続して記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外では、米国は雇用環境の改善や堅調な個人消費により緩やかな景気拡大が続いておりますが、欧州は足元が堅調な一方で英国がEU離脱を決定したことにより経済の先行き不透明感が強まっております。また、中国は経済が減速しており、その影響を受けた東南アジアも厳しい状況が続いております。国内では、個人消費の伸び悩みや円高などにより経済が足踏みの状況となりました。」
英国のEU離脱決定、中国・東南アジアの減速、国内消費の伸び悩みなどを外部環境上のリスクとして記載。国内景気の足踏みや一部地域の需要減少として影響も現れている。