円高による海外事業収益・純資産への影響
FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち28回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、2026年度は円安からの揺り戻しによる為替差損が発生するリスクを懸念しております。つきましては、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することで根本的なリスクヘッジを進めていきます。」
円安からの揺り戻しによる為替差損リスクは引き続き懸念されている一方、当期は為替差益264百万円、為替換算調整勘定1,091百万円の増加となり、実績面では為替影響が改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「主な理由は、為替相場の変動により為替換算調整勘定が１億23百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益の発生等により株主資本合計が３億３百万円増加したことによります。」
FY2025に発生した為替差損に対し、当中間期は為替差益48百万円が発生し、為替換算調整勘定も１億23百万円増加した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替の変動に伴う当社及び海外連結子会社の保有する資産・負債の評価替えにより為替差損(７億61百万円)が発生したことなどから経常利益は１億70百万円」
為替変動による資産・負債の評価替えで７億61百万円の為替差損が発生し、経常利益を押し下げた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替相場の変動に伴う当社及び海外連結子会社の保有する資産・負債の評価替えにより為替差損（10億55百万円）が発生した」
為替変動による資産・負債の評価替えを原因として10億55百万円の為替差損が実際に発生し、経常損失の主因となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、2024年度は昨今の大幅な円安からの揺り戻しによる為替差損のリスクを懸念しております。つきましては、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することで根本的なリスクヘッジを進めていきます。」
円安基調による従来の改善面だけでなく、円安からの揺り戻しによる為替差損リスクを2024年度の懸念として明示し、対応策を再掲している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定が３億89百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末比で３億89百万円増加し、為替による純資産への影響は増加要因となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益の発生等により株主資本合計が３億８百万円、為替の変動により為替換算調整勘定が６億68百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が６億68百万円増加し、為替の変動が純資産の増加要因となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は為替差益が発生したことから同215.3％増の５億71百万円」
為替差益が経常利益の増加要因となった。また、為替換算調整勘定も５億７百万円増加し、為替による収益・純資産へのマイナス影響は今回の四半期では確認されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年度は円安基調で推移しており、当面為替差損リスクは低いと見ていますが、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することで根本的なリスクヘッジを進めていきます。」
円安基調により当面の為替差損リスクは低いとの認識を継続し、海外子会社の安定化、現地調達へのシフト、親会社投資資産の早期回収を対応策としている。実績面でも為替換算調整勘定は３億21百万円増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円の発生等により株主資本合計が81百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が１億70百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が１億70百万円増加し、円高による海外事業収益・純資産へのマイナス影響ではなく、為替換算が純資産の増加要因となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「純資産の部においては、純資産合計額が76億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億13百万円増加しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益の発生により株主資本合計が１億85百万円、為替換算調整勘定が５億56百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が５億56百万円増加し、前期末からの純資産増加要因となった。為替による純資産へのマイナス影響は、前四半期に続き改善方向で記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は為替差益が発生したことから同14.5％増の１億81百万円となりました。」
為替差益が発生し、経常利益の増加要因となった。また、為替換算調整勘定は５億20百万円増加し、前年同期の減少からプラスに転じた。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年度は円安基調で推移しており、当面為替差損リスクは低いと見ていますが、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することで根本的なリスクヘッジを進めていきます。」
円安基調により当面の為替差損リスクは低いとの認識を示し、海外子会社の安定化、現地調達へのシフト、親会社投資資産の早期回収を対応策として記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「純資産の部においては、純資産合計額が63億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて65百万円増加しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円の発生等により株主資本合計が98百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が１億80百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が１億80百万円増加し、前四半期までの為替による純資産へのマイナス影響から改善した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「純資産の部においては、純資産合計額が62億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億16百万円減少しました。主な理由は、為替換算調整勘定が91百万円減少したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末比91百万円減少し、為替による純資産へのマイナス影響が第１四半期から拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「主な理由は、その他有価証券評価差額金が16百万円、為替換算調整勘定が29百万円減少したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が29百万円減少し、円高・為替による純資産へのマイナス影響が当四半期に再び確認された。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらに対し当社は、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することでリスクの回避及び軽減を図っております。」
海外子会社の安定化、現地調達へのシフト、親会社の投資資産の早期回収という為替リスクへの対応策を具体的に記載している。また、為替換算調整勘定は６億19百万円増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 47,212 107,275」
為替換算調整勘定は前年同期の47,212千円の減少から、当四半期は107,275千円の増加となった。為替による純資産への影響は前期から改善している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 352,093 23,504」
為替換算調整勘定は前年同期の352,093千円の減少から、当四半期は23,504千円の増加となった。前期末比でも残高のマイナス幅が縮小しており、為替による純資産への影響は改善方向となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「主な理由は、為替換算調整勘定が84百万円増加しましたが、株主資本が３億78百万円減少したことによるものであります。」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末比で84百万円増加し、前期に顕在化していた円高・為替換算による純資産へのマイナス影響から改善した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「実際、2020年３月期には新型コロナウイルスの影響もありメキシコとインドネシアの現地通貨が一時的に急落し多額の為替差損が発生しました。」
メキシコ・インドネシア通貨の急落と多額の為替差損が実際に発生したと説明され、従来の為替リスクが業績に顕在化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 47,212」
為替換算調整勘定は当第３四半期累計で47,212千円減少した。前四半期に記載された円高による３億52百万円の減少から、純資産への為替影響は縮小している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「純資産の部においては、純資産合計額が54億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億95百万円減少しました。主な理由は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の発生等により株主資本合計が２億39百万円減少し、円高により為替換算調整勘定が３億52百万円減少したことによるものであります。」
円高による為替換算調整勘定の減少額が３億52百万円となり、前四半期の１億86百万円から拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「経常損失は為替差損を計上したことなどから69百万円（前年同四半期は82百万円の利益）となりました。」
為替差損87,680千円を計上し、経常利益が前年同期の利益から損失へ転じた。また、為替換算調整勘定も１億86百万円減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「純資産の部においては、純資産合計額が59億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億57百万円減少しました。主な理由は、一部通貨の円高により、為替換算調整勘定が１億13百万円及び株主資本が１億74百万円減少したことによるものであります。」
一部通貨の円高により為替換算調整勘定が１億13百万円減少し、前四半期の円安による増加から純資産への影響が悪化した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「主な理由は、配当金の支払等により株主資本合計が１億45百万円減少しましたが、円安により為替換算調整勘定が１億33百万円増加したことによるものであります。」
円高による為替換算調整勘定の減少ではなく、円安により１億33百万円増加したと記載され、為替による純資産への影響は改善方向となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 65,762 △ 44,122」
その他の包括利益における為替換算調整勘定が、前年同期の65,762千円の増加から当四半期は44,122千円の減少となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「今後の世界経済は拡大が見込まれますが、一方で米国政府による各種政策の影響、英国BrexitやＥＵ主要国における右派の動向、中国の成長鈍化、朝鮮半島情勢、円高リスクなど不確実性も高まっており、楽観できない状況が続くと見ています。」
円高リスクは引き続き明示されている。一方、当期の為替換算調整勘定は64,922千円増加し、前期の減少から純資産への影響は改善した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「主な理由は、一部の外国通貨が円安となり、為替換算調整勘定が３億18百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が62百万円増加したことによるものであります。」
円高による為替換算調整勘定の減少ではなく、円安により３億18百万円増加したと記載されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「純資産の部においては、純資産合計額が65億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円増加しました。主な理由は、円安により為替換算調整勘定が２億34百万円増加したことによるものであります。」
円高による為替換算調整勘定の減少ではなく、円安により２億34百万円増加したと記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「主な理由は、現金及び預金が２億10百万円減少しましたが、売上高、受注高の増加に伴い、受取手形及び売掛金が２億12百万円、たな卸資産が２億２百万円増加し、その他の流動資産も55百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は２億60百万円増加し80億50百万円となりました。主な理由は、有形固定資産が２億63百万円増加したことによるものであります。」
円高による為替換算調整勘定の減少ではなく、当四半期は為替換算調整勘定が65百万円増加したと記載されている。一方、欧州ではポンド安による売上減少が残っている。 - FY2017対処有価証券報告書
「主な要因は、当連結会計年度において、67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が発生しましたが、配当金の支払等により株主資本合計が78百万円減少し、円高の影響により為替換算調整勘定が３億７百万円減少したことによるものです。」
円高による為替換算調整勘定の減少額は３億７百万円で、前期の７億14百万円減少から縮小した。ただし、円高リスク自体は中長期的課題として継続記載されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「純資産の部においては、純資産合計額が64億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億14百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円が発生したものの、配当金の支払い１億42百万円により利益剰余金が61百万円減少し、一部の外国通貨が円高となり、為替換算調整勘定が１億11百万円減少したことによるものであります。」
円高による為替換算調整勘定の減少額は１億11百万円で、第２四半期の９億54百万円から縮小した。ただし、欧州・米州の業績では引き続き円高の影響が記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円の発生や配当金の支払い１億41百万円により、利益剰余金が１億47百万円減少し、円高により為替換算調整勘定が９億54百万円減少したことによるものであります。」
円高による為替換算調整勘定の減少額が９億54百万円となり、第１四半期の７億86百万円から拡大している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「負債の部においては、負債合計額は111億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億56百万円増加しました。主な理由は、借入金が６億９百万円増加したことによるものであります。純資産の部においては、純資産合計額が55億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億７百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円の発生や配当金の支払い１億42百万円により、利益剰余金が２億４百万円減少し、円高により為替換算調整勘定が７億86百万円減少したことによるものであります。」
円高が各地域の売上・利益に影響したほか、為替換算調整勘定を７億86百万円減少させたと記載。