2030年までのCO2 35％削減目標
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、工場内の生産設備における地道な省エネ施策及び生産に応じた焼結炉の寄せ停めや最適稼働調整、再エネ（グリーン電力導入）により、Scope1.2で42.6％のCO₂排出量を削減いたしました。(2013年度比)」
CO₂削減実績は2013年度比42.6％となり、前年度の40.8％から改善した。2025年度目標40％を上回り、2030年度50％削減、2050年度カーボンニュートラルの目標を維持している。 - 2026-05-20再掲決算説明資料
「CO₂排出量（総量）２０１3年比▲50％」
CO₂排出量の2030年度50％削減目標を継続して掲げ、再生可能エネルギー、水素活用炉の開発検討などの施策を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、工場内の生産設備における地道な省エネ施策及び生産に応じた焼結炉の寄せ停めや最適稼働調整、省エネ設備更新などにより、Scope1.2で40.8％のＣＯ₂排出量を削減いたしました。(2013年度比)」
CO₂削減実績は2013年度比40.8％となり、前年度の38.3％から改善し、2025年度目標の40％削減水準を上回った。2030年度50％削減、2050年度カーボンニュートラル目標は継続している。 - FY2024CO₂削減実績が目標未達水準に低下有価証券報告書
「2023年度は、工場内の生産設備における地道な省エネ施策及び生産に応じた焼結炉の寄せ停めや最適稼働調整、省エネ設備更新などにより、Scope1.2で38.3％のCO₂排出量を削減いたしました。(2013年度比)」
CO₂削減目標自体は2025年度40％、2030年度50％、2050年度カーボンニュートラルで変更されていないが、2023年度実績は2013年度比38.3％削減となり、2025年度目標を下回る水準となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「あわせて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取り組み、人的資本への投資など含め、重点分野にリソーセスを投入し、企業価値向上への取組みを推進してまいります。」
カーボンニュートラルへの取り組みを重点分野への資源投入の一つとして継続している。CO₂削減目標の数値や期限の変更は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、ＣＯ₂排出量を2013年度比で2025年度には40％削減、2030年度までに50％削減を目指しており、2022年度までの実績は44.4％削減です。」
CO₂排出量について、2022年度までの実績が2013年度比44.4％削減となり、2025年度目標40％を上回ったと記載している。2050年度カーボンニュートラル、省エネ設備、水素活用、再生可能エネルギー導入の方針も継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「あわせて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取組み、人的資本への投資含めたESG経営などに積極的にリソーセスを投入し、将来の収益力確保、企業価値向上への取り組みを推進しております。」
カーボンニュートラルへの取り組みを含むESG経営への資源投入を継続している。既存のCO2削減目標の数値や期限の変更は記載されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2050年のカーボンニュートラルに向けて、省エネの焼結炉や水素活用など革新技術の開発や日常改善の加速と、再生可能エネルギーの導入を進めます。なお、ＣＯ２排出量を2013年比で2025年には40％削減、2030年までに50％削減を目指しており、2021年までの実績は38.8％です。」
CO2削減目標を2025年40％、2030年50％として明示し、2021年実績38.8％を示した。2050年カーボンニュートラル、省エネ炉、水素活用、再生可能エネルギー導入も掲げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「中期経営計画2025」の初年度として、電動化対応の開発推進、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」の実証ライン構築、食糧課題対応としての昆虫食を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取組みを含めたESG経営などに積極的にリソーセスの投入を進めております。」
カーボンニュートラルへの取り組みをESG経営の一部として継続している。既存のCO2削減目標について、数値や期限を変更する記載はない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2050年のカーボンニュートラルに向けて、省エネの焼結炉や水素活用など革新技術の開発や日常改善の加速と、再生可能エネルギーの導入を進めます。なお、2013年比で2019年までにＣＯ２排出量を35％削減しており、2025年には40％削減を目指します。」
従来の2030年までのCO2削減目標に加え、2050年カーボンニュートラル、2025年までに2013年比40％削減という時間軸・目標を示し、技術開発と再生可能エネルギー導入を手段としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとしてＣＯ2低減の長期ビジョンを策定し、2030年までにＣＯ2を35％削減する目標の達成に向けて省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。」
気候変動による異常気象・災害や規制強化のリスクとともに、2030年までにCO2を35％削減する長期目標、省エネ技術の開発による達成手段を初めて明示した。