グループ全体のコンプライアンスと内部統制の徹底
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-05-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- FY2025対処有価証券報告書
「また、昨年発覚した不適切会計に対する再発防止策として、コンプライアンス・リスク管理研修や内部統制アンケートの実施、内部通報制度の強化等に取り組んでおります。今後、実施した再発防止策を継続実施し、社内定着を図ってまいります。」
不適切会計の発覚後、コンプライアンス・リスク管理研修、内部統制アンケート、内部通報制度の強化を再発防止策として実施し、定着を進める段階を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「これらの原因として、当社グループ内における黒字化に対する強いプレッシャーがあったこと、棚卸資産管理に関する社内規程の整備および運用が不十分であったこと、会議体及び内部監査のモニタリングが機能せず長期にわたり発見できなかったこと等が挙げられます。」
棚卸資産の過大計上に関する調査で、棚卸資産管理、会議体、内部監査のモニタリング上の問題が原因として記載された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ESG経営については、顧客や株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーの信頼をより確かなものにするため、企業基盤を強化すべくコーポレートガバナンス部を新設しました。コンプライアンス強化、人的資本への投資などを含め、重点分野にリソーセスを投入してまいります。」
コンプライアンスや企業基盤の強化に向け、コーポレートガバナンス部を新設した。既存の教育・内部通報・内部統制による管理に加え、組織新設という体制面の進展が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を設置しており、内部統制アンケートの実施などによるコンプライアンスの状況把握、内部通報制度の強化に取り組んでおります。内部通報窓口の更なる拡充、継続的な教育、研修による啓蒙活動でコンプライアンス遵守を強化していきます。」
コンプライアンス管理について、内部統制アンケート、内部通報制度・窓口の強化、継続教育・研修を具体的な取り組みとして記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を経営管理部に置き、同部を中心に継続的な役職員教育を行ってまいります。内部統制委員会はコンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。」
経営管理部の事務局、役職員教育、内部統制委員会から取締役会・監査役会への報告によるコンプライアンス管理を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を経営管理部に置き、同部を中心に継続的な役職員教育を行ってまいります。内部統制委員会はコンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。」
グループ全体のコンプライアンスを、経営管理部の事務局、役職員教育、内部統制委員会から取締役会・監査役会への報告で管理する体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、法令・定款及び社会規範の遵守が企業活動の前提であることを認識し、当社の企業理念(「基本理念」及び「長期方針」)の実現のために、コンプライアンスの取り組みは当社グループ全体が共有すべき基本方針と位置づけております。」
コンプライアンスをグループ全体で共有すべき基本方針と位置づけ、教育、内部統制委員会による把握・報告などの体制を記載している。