安定配当と成長投資・財務体質強化の両立
FY2016に初出。38回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026年間配当25円を予定有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は10円を実施し、期末は15円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
安定配当を基本とし、当事業年度は中間10円、期末15円、年間25円の配当を予定している。収益力・資本効率の向上とTSR向上を意識した資本政策も継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益１億70百万円の計上により、９億25百万円」
資本効率向上を目的とする政策保有株式の縮減を実施し、投資有価証券売却益１億70百万円を計上した。資産処分を株主還元・財務基盤等への資金配分につなげる方針の実行が続いている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、キャピタルアロケーション方針として、最適な資本構成の実現を目指し、営業キャッシュ・フローの拡大に加え、政策保有株式等の資産処分による資金を原資として、財務基盤の強化、戦略投資、研究開発、人的資本への投資、株主還元などに対して、適切に資金を配分してまいります。」
営業キャッシュ・フローに加え、政策保有株式の売却資金を財務基盤、成長投資、研究開発、人的資本投資、株主還元に配分する方針を継続し、当事業年度には株式売却と配当を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「政策保有株式の保有に関する方針に基づき、財務体質の強化及び資本効率の向上を図るため。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、上場有価証券2銘柄を売却し、1億1,712万9千円の売却益を計上することとなった。中間配当は1株10円と決議している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、キャピタルアロケーション方針として、最適資本構成を目指し、営業キャッシュフロー拡大に加えて、政策保有株等の資産処分を原資に、財務基盤の強化、戦略投資や研究開発、人的資本投資、株主還元に適切に配分してまいります。」
営業キャッシュフローと政策保有株式等の資産処分を原資とし、財務基盤、戦略投資、研究開発、人的資本投資、株主還元へ配分する方針を具体化した。当年度は自己株式取得も実施し、期末配当は1株20円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらの推進にあたっては、営業キャッシュフローに加え、政策保有株式の縮減など資産処分により資金を創出し、重点配分を行うことで資本効率の向上を図ってまいります。」
資本コストを意識した経営とROE向上に向け、営業キャッシュフローに加えて政策保有株式の縮減などによる資金創出と重点配分を行う資本配分の手段を具体化した。 - FY2023期末無配で年間配当10円有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は10円、期末は無配当とさせていただきました。」
安定配当を基本とする方針を維持しつつ、当年度は中間配当10円、期末無配当とした。 - FY2023-Q3中間配当10円を支払い有価証券報告書
「② １株当たりの中間配当金 10円00銭 ③ 効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日」
第74期中間配当について、1株当たり10円、総額44,008千円の決議に加え、2022年12月2日の効力発生日・支払開始日を記載している。 - FY2023-Q2中間配当を10円に減額して決議有価証券報告書
「第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 44,008千円 ② １株当たりの中間配当金 10円00銭」
第74期中間配当として1株当たり10円、総額44,008千円を決議した。前期中間配当の1株当たり20円から減少している。 - FY2023-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 88,017 20.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
第73期の期末配当として、総額88,017千円、1株当たり20円を2022年6月24日に支払った。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「資本コストを上回るＲＯＥ目標を設定し、収益力の向上を図り、得られた収益を、資本コストを基準とした判断に基づく将来への成長投資や、最適資本政策に基づき株主還元を行うことにより、企業価値の最大化を目指してまいります。」
安定配当と成長投資・財務体質強化の方針に加え、資本コストを基準にROE目標、成長投資、株主還元を判断する枠組みを明示した。当事業年度の配当は中間20円、期末20円である。 - FY2022-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「2021年10月28日 取締役会 普通株式 88,018 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
第73期中間配当について、総額88,018千円、1株当たり20円を2021年12月2日に支払った。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 88,018千円 ② １株当たりの中間配当金 20円00銭」
安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていないが、第73期中間配当として総額88,018千円、1株当たり20円を決議した。 - FY2022-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 44,009 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
第72期の期末配当として、総額44,009千円、1株当たり10円を2021年6月23日に支払った。 - FY2021中間無配・期末配当を確定有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は無配当、期末は10円とさせていただきました。」
安定配当を基本とする方針を維持しつつ、当事業年度は中間配当を行わず、期末配当を1株当たり10円とした。 - FY2021-Q3中間配当を見送り有価証券報告書
「第72期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていないが、第72期の中間配当を行わない旨を決議した。 - FY2021-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 176,038 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
第72期の期末配当として、総額176,038千円、１株当たり40円を2020年６月24日に支払った。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020通期配当を確定有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は30円、期末は40円とさせていただきました。」
安定配当を基本とし、企業体質の強化・事業展開・業績を勘案する方針を継続した。当事業年度は中間30円、期末40円の配当を決定し、年間配当は70円となった。 - FY2020-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「第71期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 中間配当金の総額 132,030千円 ② １株当たりの中間配当金 30円00銭 ③ 効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日」
第71期中間配当について、総額132,030千円、１株当たり30円の支払いを2019年12月３日に実施した。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「第71期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 中間配当金の総額 132,030千円 ② １株当たりの中間配当金 30円00銭 ③ 効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日」
安定配当を基本とする方針自体の変更は示されていないが、第71期中間配当として総額132,030千円、１株当たり30円を決議した。 - FY2020-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 132,031 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
第71期の期末配当として、総額132,031千円、１株当たり30円を2019年６月24日に支払った。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019通期配当を確定有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は40円、期末は30円とさせていただきました。」
安定配当を基本とし、企業体質強化・事業展開・業績を勘案する方針を再確認し、当事業年度は中間40円、期末30円の配当を記載している。 - FY2019-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「平成30年10月30日 取締役会 普通株式 176,048 40.00 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金」
第70期中間配当として、総額176,048千円、１株当たり40円を平成30年12月４日に支払った。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「平成30年６月21日 定時株主総会 普通株式 132,043 30.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金」
第70期の期末配当として総額132,043千円、１株当たり30円を支払った。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「平成29年10月30日 取締役会 普通株式 154,052 35.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金」
決議済みの第69期中間配当について、総額154,052千円、１株当たり35円を平成29年12月４日に支払った。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 中間配当金の総額 154,052千円 ② １株当たりの中間配当金 35円00銭」
第69期中間配当として総額154,052千円、１株当たり35円を決議した。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1配当実績を更新有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 176,061 40.00 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
当第１四半期には、１株当たり40円、総額176,061千円の期末配当を支払った。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「平成28年10月27日 取締役会 普通株式 132,052 6.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金」
決議済みの中間配当について、総額132,052千円、１株当たり6円の支払いを平成28年12月5日に実施した。安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「第68期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 132,052千円 ② １株当たりの中間配当金 6円00銭」
安定配当の基本方針自体の変更は示されていないが、第68期の中間配当として総額132,052千円、１株当たり6円を決議した。 - FY2017-Q1配当実績を更新有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 176,077 8.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
当第１四半期には、１株当たり8.00円の期末配当の支払いを記載している。安定配当という基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元と経営基盤強化のための内部留保を総合的に勘案し、安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。内部留保した資金は、将来にわたり株主の利益を確保するために、事業成長のための投資および財務体質の強化に活用してまいります。」
安定配当を基本としつつ、内部留保を事業成長投資および財務体質強化に配分する方針を示している。