英国EU離脱問題・金融政策・中国東南アジア景気減速による世界経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
ファインシンターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりは、原材料等の調達や原油価格の動向を通じて、サプライチェーンおよび最終製品需要に影響を及ぼす可能性があり、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。」
従来の原材料・エネルギー価格高止まり、米国通商政策による不確実性に加え、ウクライナ・中東の地政学的緊張が調達、原油価格、サプライチェーン、最終需要に影響する可能性を明示した。 - 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「トランプ関税の間接的影響により北米輸出を行う中国顧客向けの売上が減少したものの、北米顧客の売上の増加と新規案件の獲得により減少分を補填できました。」
米国の通商政策に関する不確実性が、中国顧客向けの北米輸出関連売上の減少として実績に現れている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、さらには米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、自動車産業も急激な変化が進行しており、不確実性が一層高まっています。」
原材料・エネルギー価格、物価上昇、米国の通商政策に加え、自動車産業の急激な変化を不確実性の要因として記載し、先行きの不確実性が一層高まっているとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、米政権の通商政策をはじめ、世界各国での経済政策の転換により、不確実性が高まっております。」
従来の中国景気減速、地政学リスク、インフレ等に加え、米政権の通商政策や各国の経済政策転換を不確実性の要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における国際情勢は、国内で新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会、経済活動が正常化に向かう一方、原材料やエネルギー価格の高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の正常化を記載する一方、原材料・エネルギー価格、中国経済、地政学、各国政策を不透明要因として引き続き列挙している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国際情勢は、国内で新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会、経済活動が正常化に向かう一方、原材料やエネルギー価格の高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による正常化を記載する一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、中国経済の減速、ウクライナに加え中東情勢を含む地政学リスク、各国政策を不透明要因として整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国際情勢は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会、経済活動に持ち直しの動きが見られる一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、中国経済の停滞やウクライナ情勢の長期化、インフレ収束に向けた各国政策など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会・経済活動の持ち直しを併記する一方、原材料・エネルギー価格高騰、中国経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化、各国政策を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国際情勢は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、欧米各国の利上げによる金融引き締め政策による景気の下押しリスク等に伴う影響等が残り、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和を記載する一方、欧米各国の利上げによる金融引き締め政策と景気下押しリスクを新たに明示しており、先行き不透明要因が追加されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における国際情勢は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、欧米を中心としたインフレの進行、ウクライナ・米中情勢等の地政学リスク、中国景気減速、欧米景気後退リスク等、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による回復要因と、原材料・エネルギー価格高騰、インフレ、地政学リスク、中国景気減速、欧米景気後退リスクが併存する状況を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国際情勢は、国内新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等が進む一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、欧米を中心としたインフレの進行、ウクライナ、米中情勢など地政学リスク、中国景気減速、欧米景気後退リスク、急激な為替変動など先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安等に加え、欧米インフレ、中国景気減速、欧米景気後退リスク、米中情勢などを列挙し、外部環境の不透明要因を広げて記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調で推移する一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、更には急激な円安やインフレ懸念の高まりなどから、先行き不透明な状況は続いております。」
行動制限緩和による回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安、インフレ懸念を先行き不透明要因として追加的に明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外においても感染が再拡大し、上海でロックダウン、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況は続いております。」
従来の半導体不足や景気減速に加え、上海ロックダウン、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰が先行き不透明要因として記載され、外部環境の不確実性が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である自動車産業においては、世界的な半導体不足、東南アジアからの部品供給難に伴う生産停滞に見舞われました。」
世界経済・自動車市場の不透明感が、半導体不足と東南アジアからの部品供給難による生産停滞として実際の事業環境に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動・社会活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。」
従来の世界経済の不透明感・景気減速リスクが、新型コロナウイルスによる経済活動・社会活動の停滞として実際の事業環境に現れたと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦やアジアでの輸出低迷等により不安定な状況で推移し、わが国経済は消費増税等の影響で個人消費が低迷しました。また、年度終盤には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により先行き不透明な状況となっております。」
従来の中国・アジア景気減速に加え、米中貿易摩擦、アジア輸出低迷、消費増税、新型コロナウイルス感染拡大が重なり、世界経済の不安定・不透明な状況が強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「自動車用部品につきましては、前年度に立上げた新規品による増収効果があったものの、中国・タイ子会社での市場減速に伴う売上減少、米国子会社での要員確保難や高設備負荷に伴う残業・休日出勤によるロス、国内子会社での品質確保のための追加費用等が利益を圧迫しました。」
中国子会社に加えてタイ子会社でも市場減速に伴う売上減少が記載され、海外景気減速の影響地域が広がっている。中国・タイの市場減速が自動車用部品事業の利益を圧迫する事実として引き続き現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車用部品につきましては、前年度に立上げた新規品による増収効果があったものの、中国子会社での市場減速に伴う売上減少、米国子会社での要員確保難や高設備負荷に伴う残業・休日出勤によるロス、国内子会社での品質確保のための追加費用等が利益を圧迫しました。」
中国子会社で市場減速に伴う売上減少が続き、中国を含む海外景気減速リスクが自動車用部品事業の収益に実際に影響している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車用部品につきましては、前年度に立上げた新規品による増収効果があったものの、中国子会社での市場減速に伴う売上減少、米国子会社での要員確保難による生産非効率、国内子会社での品質確保による追加費用等が利益を圧迫しました。」
中国子会社で市場減速に伴う売上減少が発生し、従来から記載されていた中国を含む海外景気減速のリスクが自動車用部品事業の業績に実際に影響したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、中国は対米貿易摩擦の影響で景気減速が鮮明になっており、アジア全体でも年度後半の輸出減少等で不透明感が増しております。」
中国の対米貿易摩擦による景気減速が鮮明となり、アジア全体でも年度後半の輸出減少による不透明感が増したと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて見ると堅調さを維持したものの、前年同期に比べると成長のペースは徐々に減速いたしました。米国は雇用環境及び個人消費の改善等を背景に景気は拡大を続けました。一方、中国は対米貿易摩擦の影響を受け景気の減速が鮮明になってきましたが、アジア全体としては好調な輸出等に支えられ拡大基調にあります。また、わが国経済も依然として緩やかな景気回復を続けております。」
世界経済全体の成長ペースが減速し、中国では対米貿易摩擦を背景とする景気減速が鮮明になったと記載しており、前四半期までの拡大基調を中心とした記載からリスク要因が強まっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境及び個人消費の改善等による景気拡大が継続しており、中国を含むアジア経済も好調な輸出を背景に総じて拡大基調にあります。また、わが国経済も緩やかな景気回復が続いております。」
米国・アジア・日本の景気拡大または回復基調を継続して記載しており、世界経済の不透明感・下振れリスクを強調する記載はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では安定した雇用と個人消費の伸長による景気拡大が継続しており、中国を含むアジア経済も底堅い内需と輸出の好調を背景に総じて拡大基調にあります。また、わが国経済も緩やかな景気回復が続いております。」
米国・アジア・日本の景気拡大または回復基調を継続して記載しており、前四半期から世界経済リスクの強調度に大きな変化はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として個人消費が伸長し、中国を含むアジア経済も底堅い内需と輸出の好調を背景に総じて拡大基調にあります。また、わが国経済も緩やかな景気回復が続いております。」
米国・アジア・日本の景気回復または拡大基調を引き続き記載しており、前四半期に弱まった世界経済リスクの強調度に大きな変化はない。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、引き続き個人消費が増加し、欧州でも概して回復基調にあります。また、中国を含むアジア経済は底堅く推移した一方、わが国は実感なき緩やかな景気回復が続いております。」
前四半期に明示されていた米国新政権や英国ＥＵ離脱問題などの不透明要因ではなく、米国・欧州の回復、中国を含むアジアの底堅さを中心に世界経済を記載しており、リスクの強調度は弱まっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州において緩やかな拡大が続いているものの、米国の新政権誕生や英国のＥＵ離脱問題等により、先行き不透明な状況であります。」
米国・欧州の緩やかな拡大を認めつつ、世界経済の不透明要因を、従来の中国・東南アジア景気減速や原油価格上昇から、米国新政権誕生と英国EU離脱問題へと置き換えて記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国の金融政策動向等により、不透明な状況が続いております。また、中国及び東南アジアなど新興国経済の景気減速やＯＰＥＣの原油減産合意に伴う原油価格上昇による下振れリスクも懸念されております。」
英国のEU離脱問題、米国金融政策、中国・東南アジアの景気減速に加え、OPECの原油減産合意に伴う原油価格上昇を世界経済の下振れリスクとして継続的に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の金融政策動向等により、不透明感が増しつつあります。また、中国及び東南アジアでは景気減速による下振れリスクが懸念されております。」
英国のEU離脱問題、米国の金融政策、中国・東南アジアの景気減速を、世界経済および事業環境の不確実性・下振れ要因として初めて記載している。