災害・停電・南海トラフ地震による生産中断
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「製造マネジメント対策、設備対策および基盤・体制強化を推進し、従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境の実現に取り組むとともに、老朽設備の更新や安全対策についても計画を前倒しし、爆発、火災、重大災害のリスク根絶に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。」
工場事故災害を踏まえ、製造マネジメント、設備、基盤・体制の各面で対策を進め、老朽設備更新と安全対策を前倒しするとしている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「本年３月６日に発生させた事故災害を二度と起こさない、全ての従業員が安全、安心に働くことができる安全最優先の取組みを強化し」
本年3月6日に事故災害が発生した事実を開示し、再発防止に向けて安全最優先の取り組みを強化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「藤岡第３工場事故に係る災害損失引当金繰入額」
藤岡第3工場事故に関し、復旧費用・補償費用等として災害損失引当金1億5,190万4千円を計上した。従来の藤岡第4工場事故に続き、工場事故が実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「台風影響などに伴う取引先における生産停止の影響を上回り増加し」
台風影響などに伴う取引先の生産停止が実際に発生し、国内取引先の生産・売上に影響したと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「藤岡第４工場事故に係る損失 - 82,250」
藤岡第4工場事故に係る損失8,225万円を特別損失として計上した。事故対応によるコスト増が年度営業利益にも影響したと説明している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「藤岡第４工場事故に係る損失 - 54,106」
藤岡工場第4工場の爆発事故に係る損失5,410万6千円を特別損失として計上した。通期見通しでも、事故対応費用や更なる安全対策強化の費用が減益要因になると説明している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年10月16日、当社藤岡工場第４工場において爆発事故が発生しました。2023年10月21日より生産を再開しておりますが、早期の完全復旧に向けて取り組んでおります。なお、当該事故の業績への影響については、建屋・設備の復旧費用、回復費用や取引先に対する補償又は費用が見込まれますが、現時点では合理的に見積もることは困難な状況であります。」
藤岡工場第4工場で爆発事故が発生し、生産は5日後に再開したものの、完全復旧に向けた対応が続いている。建屋・設備の復旧費用や取引先への補償等が見込まれるが、影響額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。」
定期的な設備点検と南海トラフ大地震への対策を継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 58,738」
当連結会計年度に災害による損失5,873万8千円を営業外費用として計上しており、災害影響の発生を年度実績として開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内売上高は、相次ぐ自然災害の影響により、前年同四半期と比べ、減少いたしました。」
相次ぐ自然災害により国内売上高が前年同期比で減少し、災害による事業影響が実際に発生したと報告している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内売上高は、６月に発生した大阪府北部地震により、一部客先への納入が滞ったものの、売上高全体への影響はほとんど無く、前年同四半期とほぼ同額となりました。」
大阪府北部地震により一部客先への納入遅延が実際に発生した。ただし、会社は売上高全体への影響はほとんどなかったと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。」
定期的な設備点検と南海トラフ大地震への対策を継続して記載している一方、災害・停電等の影響を完全には防止・軽減できないとの説明も維持している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内売上高は、昨年の４月に発生した熊本地震の影響による一時的な自動車生産台数の落ち込みが回復し、前年同四半期に比べ増加傾向となりました。」
熊本地震による自動車生産の落ち込みについて、国内売上高が回復し増加傾向となったと報告しており、前年度に発生した影響の緩和を示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループの主要な取引先の国内自動車生産台数は、４月に発生した熊本地震の影響で一時的に落ち込んだ台数分を挽回し、前年度と同レベルとなりました。」
熊本地震による生産落ち込みについて、挽回生産により年度では前年度と同水準まで回復したと報告している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内自動車生産台数は、今年度初頭の熊本地震などで一時的に落ち込んだ生産量の挽回生産により回復基調ではあるものの、前年同四半期と同レベルとなりました。」
熊本地震などによる国内自動車生産の落ち込みについて、挽回生産により回復基調となり、影響が和らいでいることを報告している。ただし生産水準は前年同期と同レベルにとどまっている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内自動車生産台数は、熊本地震などによる自動車メーカーの操業停止による生産の落ち込みなどにより、前年度に比べ減少傾向となりました。」
熊本地震などによる自動車メーカーの操業停止と生産落ち込みの影響が、第2四半期累計期間にも継続して国内自動車生産の減少要因となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内自動車生産台数は、４月に発生した熊本地震による自動車メーカーの操業停止の影響もあり、前年同四半期に比べ減少傾向となりました。」
災害による生産中断リスクについて、自社設備の操業中断ではなく、取引先自動車メーカーの操業停止を通じて国内自動車生産と当社業績に実際の影響が発生したと報告している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。」
定期点検や南海トラフ地震対策を講じている一方、災害・停電等による操業中断を完全には防止・軽減できないとしている。