中央発條（5992）・リスク対処
輸出入関税・税法等の変動
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の法規制・税務制度変更リスク67社が書いているテーマ・逆風67社・追い風0社
中央発條がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「北米の関税影響に対するお客様との売価反映交渉は完了しており、本年度に発生する関税影響のほぼ全額を売価反映できることとなりました。」
米国関税の影響は北米の減収減益要因として実際に発生したが、顧客との価格転嫁交渉が完了し、ほぼ全額を売価に反映できる見通しとなった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「なお、本業績予想には第３四半期以降の米国関税影響は含まれておりません。本件に関しては、現在お客様に対する売価反映交渉を継続中であり、現時点において定かな影響額を算定することが困難な状況にあるためです。」
米国関税の影響が当期中に出始め、今後の影響は業績予想に未反映となっている。顧客への売価反映交渉を継続しているが、影響額は現時点で算定困難としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の自動車生産台数、為替、材料市況、エネルギー市況、他国間輸出入関税、税法等と捉えており、常に状況把握に努め、最適な対応を図っております。」
輸出入関税・税法を含む外部要因を経営成績に影響する要因として再確認している。本 filing では関税単独の実績影響額は示していない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「損益の状況につきましては、売上高の減少、鋼材の市況変動、インドネシアルピア安、北米の関税影響等により、営業利益が、前年同四半期に比べ６億１千３百万円減益（同26.3％減）の17億１千５百万円となりました。」
従来、経営成績に影響を与える要因として示していた他国間輸出入関税について、北米の関税影響が営業利益の減少要因として実際に発生したと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の自動車生産台数、為替、材料市況、エネルギー市況、他国間輸出入関税、税法等と捉えており、常に状況把握に努め、最適な対応を図っております。」
他国間輸出入関税及び税法を、経営成績に重要な影響を与える要因として初めて明示している。