リコール・製造物責任による品質リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「製品保証引当金の減少（21億８千４百万円）」
前年度に大きく計上されたリコール関連の製品保証引当金が21億8,400万円減少し、年度末残高は2億1,383万7千円となった。品質リスクに伴う引当の影響は前年度から縮小している。 - 2026-04-27対処決算
「製品保証引当金の減少（21億８千４百万円）」
前期に計上した製品保証引当金が減少し、品質保証関連の負債が縮小した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当期純利益は取引先OEMでの市場回収処置（リコール）について、現時点で入手可能な情報に基づいた合理的な見積額を引当計上したため減益となりました。」
取引先OEMのリコールに関して製品保証引当金繰入額23億7,660万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.8％減となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年５月23日に当社が過去に製造したフロントスタビライザにおいて、市場回収処置（リコール）の届出が国土交通省等の関係当局に対して行われました。これにより、補修費用が発生する可能性がありますが、当該影響額を合理的に見積ることは困難であるため、費用計上しておりません。」
過去製造のフロントスタビライザについてリコール届出が行われ、補修費用発生の可能性を開示している。影響額は合理的に見積もれず、当年度には費用計上していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。」
品質保証体制の強化を進める一方、リコール・製造物責任賠償の可能性を残るリスクとして再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。」
製品保証費用の見積り差異や引当金積み増しの可能性を、重要な会計見積り上のリスクとして再確認している。 - FY2018製品保証費用の見積りリスクを具体化有価証券報告書
「実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。」
従来のリコール・製造物責任リスクに加え、過去実績等に基づく製品保証引当金について、実際のクレーム費との差異や引当金積み増しの可能性を具体的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
品質保証体制の強化を進める一方、大規模リコール・製造物責任賠償の可能性を残るリスクとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。」
品質保証体制の強化を基本方針としつつ、大規模リコールや製造物責任賠償の可能性を残るリスクとしている。