繰延税金資産の回収可能性
FY2018に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
中央発條がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「評価性引当額が272,339千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越外国税額税額控除に係る評価性引当額の増加と減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額が2億7,233万9千円増加した。前年度までの評価性引当額減少から再び増加へ転じている。 - 2026-04-27顕在化決算
「当社は、2026 年３月期通期連結累計期間において、2025 年３月期までに計上した繰延税金資産の一部を取り崩したこと等により、法人税等調整額（損）1,415 百万円を計上いたしました。」
繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が、繰延税金資産の一部取崩しおよび法人税等調整額（損）1,415百万円の計上として実際に現れた。canonical thread t37自体は変更しない。 - FY2025対処有価証券報告書
「評価性引当額が162,566千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額は1億6,256万6千円減少し、前年度まで増加していた不確実性の影響が一部縮小した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が114,231千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が、評価性引当額1億1,423万1千円の増加として実際に現れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が175,907千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額1億7,590万7千円の増加として実際に現れた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はございません。」
固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性に関する新型コロナウイルス影響の仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はございません。」
繰延税金資産の回収可能性等に用いた新型コロナウイルス影響の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が246,623千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性について、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が2億4,662万3千円増加する形で実際に現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はございません。」
固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性に関する新型コロナウイルス影響の仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はございません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はなく、繰延税金資産の回収可能性等の見積り方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第４四半期連結会計期間以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は依然として残るものの、当社グループの主要取引先向けの売上高が回復するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
主要取引先向け売上高の回復を仮定して繰延税金資産の回収可能性等を見積もる一方、その仮定の不確実性と影響長期化時の損失可能性を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は依然として残るものの、当社グループの主要取引先向けの売上高が回復するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
主要取引先向け売上高が回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっているが、その仮定の不確実性が高く、影響長期化時には将来損失の可能性があるとの説明を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス影響について、2020年度第2四半期から回復するとの仮定で繰延税金資産の回収可能性等を見積もっているが、その仮定の不確実性が高く、影響長期化時には将来損失が発生する可能性を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積り低下に伴う繰延税金資産の減額・税金費用計上リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積り低下に伴う繰延税金資産の減額・税金費用計上リスクを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積り低下により、繰延税金資産の減額や税金費用の計上が生じる可能性を初めて独立した会計見積りリスクとして記載している。