HDD用部品取引に関する独占禁止法調査
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年９月に上訴しております。」
台湾公平交易委員会の課徴金納付命令をめぐる当社の勝訴後も、同委員会の上訴により係争が継続している。 - FY2024-Q2台湾当局上訴による係争継続有価証券報告書
「当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しました。これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年８月に当社の全面勝訴が言い渡されました。 台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年９月に上訴しております。」
台湾公平交易委員会の課徴金納付命令に対する抗告訴訟で当社の全面勝訴が言い渡された一方、同委員会が上訴しており、係争は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。」
台湾の課徴金納付命令に対する抗告訴訟を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。」
米国司法省との司法取引契約および罰金支払い済みの状態と、米国・カナダでの消費者集団訴訟の提起を継続して記載している。台湾公平交易委員会の課徴金納付命令に対する抗告訴訟も継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。」
米国司法省との司法取引契約および罰金支払い済みの状態と、米国・カナダでの消費者集団訴訟の提起を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。」
台湾公平交易委員会の課徴金納付命令と、それに対する抗告訴訟の継続を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。」
台湾公平交易委員会の課徴金納付命令と抗告訴訟の継続を記載しており、前四半期からの状態を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。」
米国司法省との司法取引契約および罰金支払い済みの状態と、米国・カナダでの消費者集団訴訟の提起を継続して記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、抗告訴訟を提起しております。」
従来の日本・米国に加え、台湾公平交易委員会から課徴金納付命令を受領し、これに対する抗告訴訟を提起したことが新たに記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。」
米国司法省との司法取引契約および罰金支払い済みの状態と、米国・カナダでの消費者集団訴訟の提起を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。」
米国司法省との司法取引契約への合意および罰金支払い済みの状態と、米国・カナダでの消費者集団訴訟の提起を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。」
米国司法省との司法取引契約への合意および罰金支払い済みの状態と、米国・カナダでの消費者集団訴訟の提起を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。」
米国司法省との司法取引契約への合意および罰金支払い済みという状態を継続して記載している。米国・カナダの消費者集団訴訟も継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意した後、米国司法省は略式裁判を提起しましたが、判決が確定し、支払いを行いました。」
継続中であった米国司法省関連の事案について、判決が確定し、罰金28百万米ドル（3,122百万円）の支払いまで完了した。一方、消費者集団訴訟は継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意いたしました。2019年７月30日の公表以降、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟が提起されております。」
米国司法省との司法取引契約への合意に加え、米国・カナダで損害賠償を求める消費者集団訴訟が提起されたことを記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意しました。当該罰金等を独占禁止法関連損失引当金繰入額として、特別損失に計上しております。また、米国司法省は、2019年7月29日（米国時間）付けで連邦地方裁判所に略式裁判を提起しております。」
継続中で影響不明とされていた米国司法省の調査について、司法取引契約への合意、罰金等3,134百万円の引当金計上、連邦地方裁判所への提訴という具体的な事象が発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「公正取引委員会の調査につきましては、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領し、これを納付しております。一方、米国司法省の検査は現在も継続中であり、現時点ではその帰趨及び当社への影響はいずれも不明であります。」
公正取引委員会に関する命令の受領・課徴金納付済みという状態を維持し、米国司法省の検査は継続中で結果と影響が不明としている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「公正取引委員会の調査につきましては、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領し、これを納付しております。一方、米国司法省の検査は現在も継続中であり、現時点ではその帰趨及び当社への影響はいずれも不明であります。」
公正取引委員会に関する命令の受領に加えて課徴金の納付まで完了したことを記載している。一方、米国司法省の検査は継続中で、結果と影響は不明としている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「公正取引委員会の調査につきましては、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領し、調査は終了しておりますが、米国司法省の調査は現在も継続中であり、その結果として財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響は不明であります。」
公正取引委員会の調査は排除措置命令および課徴金納付命令の受領を経て終了した一方、米国司法省の調査は継続中としている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年２月９日、当社及び中国子会社ＮＡＴペリフェラル社は、公正取引委員会よりＨＤＤ用サスペンションの取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領しており、調査に対応するための弁護士報酬等の費用も含めた1,392百万円を特別損失に計上しております。」
公正取引委員会の事前通知段階から進展し、排除措置命令及び課徴金納付命令を実際に受領した。連結では課徴金1,076百万円を含む独占禁止法関連損失1,392百万円を計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社及び香港子会社NATペリフェラル社は、平成29年12月５日に同委員会から排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に関する事前通知書を受領しましたが、四半期報告書提出日時点において、同委員会からの処分等の結論はまだ出ておりません。また、米国司法省の調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
公正取引委員会から排除措置命令書案・課徴金納付命令書案に関する事前通知書を実際に受領したことが記載された。最終処分は未確定で、米国司法省の調査も継続中としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年７月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当社及びNHKインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明であります。」
公正取引委員会及び米国司法省による調査が継続中で、財政状態及び経営成績への影響はなお不明としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年７月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当社及びNHKインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明であります。」
公正取引委員会及び米国司法省による調査が継続中で、財政状態及び経営成績への影響はなお不明としている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当社及びＮＨＫインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。」
従来記載されていた公正取引委員会に加え、米国司法省の立入検査・調査も明示され、調査対象当局の範囲が広がっている。調査は継続中で、影響は不明とされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力しております。調査は継続中であり、現時点では財政状態および経営成績に及ぼす影響は不明であります。」
公正取引委員会の調査が継続中で、財政状態および経営成績への影響はなお不明としている。四半期連結貸借対照表の偶発債務でも同内容を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。調査は継続中であり、現時点では財政状態および経営成績に及ぼす影響は不明であります。」
公正取引委員会の立入検査が実施され、調査継続中で財政状態および経営成績への影響は不明とされている。