日本発條（5991）・目標前進
カーボンニュートラル達成とCO2排出量削減
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達986社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1043社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1050件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「項目 2025年 推進中の主な施策 目標 実績 CO2 当社及び国内連結子会社 排出量（千t-CO2） 100 90 2013年比削減率 △35％ △42％ 当社及び国内外連結子会社 排出量（千t-CO2） 276 256 2013年比削減率 △16％ △22％」
2025年実績として、国内連結子会社までのCO2排出量は2013年度比42％減、国内外連結子会社では22％減となった。宮田工場等のカーボンニュートラル達成拠点も増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「加えて、2025年３月に、海外連結子会社を加えて、当社および国内外の連結子会社として2050年にカーボンニュートラル（SCOPE１＋SCOPE２）を達成する目標を制定しました。」
従来の当社・国内連結子会社を対象とする2039年カーボンニュートラル目標に加え、海外連結子会社を含むグループ全体で2050年カーボンニュートラルを目標化している。国内対象の2024年CO2排出量は2013年比30％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「①2039年までにカーボンニュートラルを達成する。そのために、2030年までにCO2排出量を2013年度比50％減にする。②2039年までに産業廃棄物ゼロを目指す。そのために、2030年までに産業廃棄物量を2013年度比95％減にする。」
CO2削減に加え、産業廃棄物についても2030年・2039年の期限付き目標を明示し、2026年度までのロードマップ、委員会による進捗確認、具体的施策を開示している。2022年のCO2排出量は136千ton-CO2、産業廃棄物量は48.6千tonである。 - FY2022初出有価証券報告書
「「徹底した省エネと電化の推進」「革新的な省電生産技術の実用化」を推し進め、2030年には2013年度比でCO2排出量を50%まで削減し、創立100周年にあたる2039年にはCO2排出量を実質ゼロにすべく取り組んでおります。」
2030年のCO2排出量50％削減と、2039年の実質ゼロを期限付き目標として初めて明示している。省エネ、電化、省電生産技術を達成手段として挙げている。