製品欠陥・自動車リコールに伴う損失
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社では、品質保証体制の強化を目的に、2026年６月に品質保証本部（品質保証部、品質監理室）を再編します。品質監理機能を業務監査部に統合し、品質保証本部を廃止します。」
リコール・製品不具合リスクへの対応として、品質監理機能を業務監査部へ統合し、品質保証本部を廃止する再編方針を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「そのため、国内外の品質の監理を担う「品質監理室」と「品質保証部」を統括した「品質保証本部」を2025年４月に新設いたしました。品質マネジメントシステムに沿った保証体制を構築することで、品質をさらに向上させ、リコールを発生させないような体制を整えております。」
製品欠陥・リコールリスクへの対応として、国内外の品質監理・品質保証機能を統括する品質保証本部を2025年4月に新設した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そのため、各事業部の品質保証機能を集約した「品質保証部」にて、品質マネジメントシステムに沿った一元的な保証体制を構築することで、品質を向上させ、リコールを発生させないような体制を整えております。」
製品欠陥・自動車リコールによる損失リスクと、品質保証部への機能集約による対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのため、2022年には各事業部の品質保証機能を集約した「品質保証部」にて、品質マネジメントシステムに沿った一元的な保証体制を構築することで、品質を向上させ、リコールを発生させないような体制を整えております。」
製品欠陥・リコールによる損失リスクを引き続き開示し、品質保証部への機能集約を対応策としている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方利益面においては、一部の製品において不具合が発生したことにより当該費用を計上いたしましたが、増収効果に加え合理化活動を継続的に推進したこと等により、営業利益は278百万円と前期比6百万円（2.2％）の増益となりました。」
医療機器の一部製品で不具合が発生し、関連費用を計上した。製品欠陥・回収損失リスクが実際に発生したことを示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は3,485百万円（前期比13.3％増）となりました。一方利益面においては、一部の製品において不具合が確認されたことから自主回収を決定し、当該決定により発生した費用を計上いたしましたが、増収効果に加え合理化活動を推進したこと等により、営業利益は230百万円（前期比72.4％増）となりました。」
医療機器の一部製品で不具合が確認され、自主回収を決定するとともに、回収決定に伴う費用を計上した。製品欠陥・回収による損失リスクが実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事があります。そのため、品質の向上を強化しリコールを発生させないような体制作りを進めております。」
製品欠陥・リコールによる費用負担リスクと、品質向上による対応を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事があります。そのため、品質の向上を強化しリコールを発生させないような体制作りを進めております。」
製品欠陥・リコールによる多額のコスト負担リスクと、品質向上による対応を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事があります。」
製品欠陥、とりわけ自動車メーカーのリコールにつながる場合の費用負担リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事があります。」
製品欠陥、とりわけ自動車メーカーのリコールにつながる場合の費用負担リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす事があります。」
品質管理基準に基づく製造を行う一方、欠陥発生時の回収費用や取引先への補填、自動車メーカーのリコールに伴う負担可能性を開示している。