縮小する国内自動車市場への対応
FY2016に初出。37回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
パイオラックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。29社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- 2026-08-05再掲決算
「対前年同期比で生産台数・販売台数ともに増加しており、緩やかに回復しておりますが、中国自動車市場における日系自動車メーカーの競争激化や中国メーカーを中心としたEV化へのシフト・電動化の進展など、依然として厳しい状況が続いております。」
自動車生産・販売台数の回復を記載する一方、中国市場の競争激化と電動化による厳しい環境を継続して示した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、前年同期比で生産台数及び販売台数がともに減少したことに加え、サプライチェーンや生産体制の見直し、中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷や急速なEV化へのシフト、米国自動車市場の伸び悩みなど、依然として厳しい状況が続いております。」
自動車の生産・販売台数の減少、中国市場での日系メーカー販売低迷、急速なEV化など、国内外の自動車市場の厳しさが継続して実際の業績環境に表れている。 - 2026-05-12顕在化決算説明資料
「中国、インド及び医療は増収となったが、主要OEMの減産影響が大きく減収」
主要OEMの減産が2025年度の連結減収要因として実績に表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、対前年同期比で生産台数に減少は見られたものの、販売台数は増加しており緩やかに回復しておりますが、中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷など、依然として厳しい状況下が続いております。」
自動車生産台数の前年同期比減少と中国市場における日系自動車メーカーの販売低迷が続き、国内自動車市場の縮小・変動に関するリスクが実際の事業環境に表れている。一方、販売台数は増加し緩やかな回復も記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、一部の自動車メーカーの不正問題による生産・出荷停止の影響により生産台数が減少し、また、中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷や急速なEV化へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いております。」
一部自動車メーカーの生産・出荷停止、中国市場での日系メーカー販売低迷、急速なEV化により、自動車生産・需要環境の悪化が実際に生じている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、一部の自動車メーカーの不正問題による生産・出荷停止の影響により生産台数が減少し、また中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷や急速なEV化へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いております。」
一部自動車メーカーの不正問題による生産・出荷停止や、中国市場での日系自動車メーカーの販売低迷により、自動車生産台数の減少が実際に発生している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の生産調整が継続し、中国市場での日系ＯＥＭの販売不振や材料の供給問題・価格高騰、電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰影響を受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、主に半導体影響が緩和をしてきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加に転じました。」
半導体逼迫、中国市場での日系OEM販売不振、材料・エネルギー価格高騰は継続している一方、半導体影響の緩和により国内生産台数は前年と比較して増加に転じた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の生産調整が継続し、中国市場での日系ＯＥＭの販売不振や材料の供給問題・価格高騰、電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰影響を受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、主に半導体影響が徐々に緩和してきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。」
半導体逼迫や中国市場での日系OEM販売不振、材料・エネルギー価格高騰は継続しているが、半導体影響の緩和により国内自動車生産台数は前年と比較して増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカーの生産調整が継続し、中国市場での日系ＯＥＭの販売不振や材料の供給問題・価格高騰、電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰影響を受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、主に半導体影響が徐々に緩和してきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。」
半導体逼迫や材料・エネルギー価格高騰などの厳しさは継続しているが、半導体影響が徐々に緩和し、国内自動車生産台数は前年と比較して増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加の影響を継続的に受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、下期以降は徐々に回復してきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加に転じました。」
半導体逼迫や材料・輸送コストの問題は継続したが、下期以降に回復し、国内自動車生産台数は前年比で増加に転じた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コスト増加の影響を継続的に受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、９月以降は徐々に回復してきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加に転じました。」
半導体逼迫や材料・輸送コストの問題は続いているが、9月以降に自動車生産が回復し、国内生産台数は前年比較で増加に転じた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン等の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、輸送コストの増加等の影響を受けるなど依然として厳しい状況下となったことから、国内生産台数も前年と比較して減少となりました。」
ロックダウン、半導体逼迫、材料・輸送コスト問題を背景に、国内自動車生産台数の前年同期比減少が続いた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン等の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカーの減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等の影響を受けるなど依然として厳しい状況下となったことから、国内生産台数は前年と比較して減少となりました。」
ロックダウン、半導体逼迫、材料供給問題・価格高騰等を背景に、国内自動車生産台数の減少が実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加の影響を継続的に受けるなど依然として厳しい状況下となったことから、国内生産台数は前年と比較して減少となりました。」
半導体逼迫等による自動車メーカーの減産が継続し、国内自動車生産台数も前年と比較して減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コスト増加の影響を継続的に受けるなど依然として厳しい状況下となったことから、国内生産台数は前年と比較して減少となりました。」
半導体逼迫による自動車メーカー各社の減産や材料・輸送コストの問題が続き、国内自動車生産台数が前年と比較して減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が顕著となり、また材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等の影響を受けるなど依然厳しい状況ではありましたが、今期は昨年度のようなロックダウン等による生産減少、稼働停止等は発生しなかったことから、国内生産台数も前年と比較して大幅な増加となりました。」
半導体逼迫や材料・輸送コストの問題は残るものの、前年のロックダウン等による生産減少・稼働停止は発生せず、国内生産台数は前年と比較して大幅に増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカーの減産が顕著となり、また材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等の影響を受けましたが、今期は昨年度のようなロックダウン等による生産減少、稼働停止等は発生しなかったことから、国内生産台数は前年と比較して大幅な増加となりました。」
半導体逼迫等の影響はあるものの、前年のロックダウン等による生産減少・稼働停止は発生せず、国内自動車生産台数は前年と比較して大幅に増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、中国など生産、販売が回復してきておりますが、米国、欧州などの主要な海外市場ではロックダウン等による生産減少、稼働停止が発生しており、国内におきましても、海外同様に生産、在庫調整等が発生したこと等による生産減少を受け、国内生産台数は前年と比較して大幅な減少となりました。」
海外主要市場の生産減少・稼働停止と国内生産の大幅減少が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、中国など生産、販売が回復してきておりますが、米国、欧州などの主要な海外市場ではロックダウン等による生産減少、稼働停止が発生しており、国内におきましても、海外同様に生産、在庫調整等が発生したこと等による生産減少を受け、国内生産台数は前年と比較して大幅な減少となりました。」
海外主要市場でのロックダウン等による生産減少・稼働停止に加え、国内でも生産調整等による大幅な生産減少が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、中国など生産、販売が回復してきているものの、米国、欧州などの主要な海外市場ではロックダウン等による生産、稼働停止が発生しており、国内におきましても、海外同様に生産、在庫調整等が発生したこと等による生産減少を受け、国内生産台数は前年と比較して大幅な減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内自動車生産が前年と比較して大幅に減少し、海外主要市場でも生産・稼働停止が発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、中国など一部で生産、販売が回復してきているものの、米国、欧州など主要な海外市場ではロックダウン等による生産・稼働停止が発生しており、また国内におきましても、海外同様に生産、在庫調整等が発生したことによる生産減少を受け、国内生産台数は前年と比較して大幅な減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内自動車生産が前年と比較して大幅に減少した。海外主要市場でも生産・稼働停止が発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、国内では前年と比較して自然災害の影響等による減産や消費税増税の影響による販売不振があったことに加え、海外では北米、欧州、中国などで減産が継続する状況となりました。」
国内では自然災害等による減産と消費税増税による販売不振が発生し、海外でも北米・欧州・中国の減産が継続した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、国内では前年と比較して自然災害の影響等による減産があったことに加え、海外では北米、欧州、中国などで減産が継続する状況となりました。」
国内では自然災害の影響等による減産が発生し、国内自動車市場の縮小・変動に関するリスクが実際の生産減少として現れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では北米、欧州、中国など減産が続いている状況ではあるものの、国内では消費税増税前の駆け込み需要があったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。」
海外では減産が続く一方、国内では消費税増税前の駆け込み需要等により国内生産台数が前年と比較して増加したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では北米、欧州、中国など減産が続いている状況ではあるものの、国内では軽自動車の販売が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。」
海外では減産が続く一方、国内では軽自動車販売の好調等により国内生産台数が前年と比較して増加したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外ではアジアなど主に上半期を中心に好調だったこと、また国内でも輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。」
国内自動車生産は輸出好調等により前年と比較して増加したと記載され、国内市場縮小に関する状況の改善を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外ではアジアなどを中心に好調を持続しており、また国内でも輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。」
国内では輸出好調等により国内生産台数が前年と比較して増加したと記載され、国内自動車市場の縮小リスクに関する状況改善を引き続き示している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では中国などを中心に好調を持続しており、また国内でも輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。」
国内自動車生産台数が前年と比較して増加し、国内市場縮小に関する状況は改善している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では中国などを中心に好調を持続しており、また国内では輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。」
国内では輸出好調等により国内生産台数が前年と比較して増加し、国内自動車市場の縮小リスクに関する状況は改善している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国や中国など中心に好調を持続しており、また国内では無資格者による完成検査問題の影響等もありましたが、主に円安基調の持続により輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は7,141千台と前年同期比4.8％の増加となりました。」
国内自動車生産台数は前年同期比4.8％増加し、国内市場縮小に関する状況は減少から改善した。一方、無資格者による完成検査問題の影響等も記載されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国や中国などを中心に好調を持続しており、また国内でも円安基調の持続により輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は4,671千台と前年同期比5.9％の増加となりました。」
国内自動車生産台数は前年同期比5.9％増加し、国内市場縮小に関する状況は減少から改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国や中国を中心に好調を持続しており、また国内でも円安基調の持続により輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は2,301千台と前年同期比9.3％の増加となりました。」
国内自動車生産台数は前年同期比9.3％増加し、前期までの国内生産減少から改善した。 - FY2017対処有価証券報告書
「また国内でも軽自動車増税の影響を好調な輸出でカバーしたこと等により、国内生産台数は9,360千台と前年同期比1.9％の増加となりました。」
国内自動車生産台数は前年同期比1.9％増加し、国内市場縮小に関する状況は前期までの減少から改善した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国や中国など中心に好調を持続しており、国内では主に円高の影響による輸出金額減少等がありましたが、国内生産台数は6,815千台と前年同期比0.2％の増加となりました。」
国内生産台数は前年同期比0.2％増加し、前四半期までの減少から小幅に反転した。一方、円高による輸出金額減少等は続いている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国や中国などを中心に好調を持続しておりますが、国内では主に円高の影響による輸出金額減少等により、国内生産台数は4,411千台と前年同期比0.8％の減少となりました。」
国内自動車生産台数が前年同期比0.8％減少し、国内市場縮小のリスクが続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車業界につきましては、海外では米国を中心に好調を持続しておりますが、国内では主に円高の影響による輸出金額減少等により、国内生産台数は2,105千台と前年同期比3.0％の減少となりました。」
国内自動車市場の縮小に関連して、国内生産台数が前年同期比3.0％減少したと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのコア事業である自動車関連事業は、①成長著しい新興国市場の攻略、②小型車・超低価格車部品の拡販、③縮小する国内自動車市場への対応、④環境対策車用部品の開発、といった課題に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。」
国内自動車市場の縮小を自動車関連事業の課題の一つとして位置づけている。