海外事業における政治・規制・為替リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
パイオラックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- 2026-08-05再掲決算
「物価上昇やエネルギー価格の高止まり、中東情勢の緊迫化等により先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、景気回復の動きが続く一方で、中東情勢をはじめとした終わりの見えない地域紛争を背景とした地政学リスクの高まりなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
物価・エネルギー価格、中東情勢、地域紛争を含む海外事業環境の不透明要因を継続して記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「世界経済はインフレ基調、地政学リスクの高まり、各国における金融政策・通商政策の動向等を背景に不確実性が増しております。特に、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や、米国の追加関税の動きなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼし得る外部要因が複合的に存在しております。」
従来の地政学・通商リスクに加え、中東情勢、原油・エネルギー価格高騰、米国追加関税を具体的な外部要因として明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、社会・経済の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、エネルギー価格や物価の高止まり、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、経済活動が活発になる中、終わりの見えない地域紛争などの地政学的リスクの高まりなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格・物価の高止まり、金融資本市場の変動、地域紛争などによる海外事業環境の不透明感を継続して開示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、北米・欧州並びにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。米国の追加関税政策などの地政学的リスクによる事業影響についても今後注視していく必要があります。」
従来の海外事業リスクに加え、米国の追加関税政策を具体的な地政学・通商リスクとして明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、社会・経済の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、エネルギー価格や物価の高止まり、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、経済活動が活発になる中、終わりの見えない地域紛争などの地政学的リスクの高まりなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格・物価の高止まり、金融資本市場の変動、終わりの見えない地域紛争など、海外事業を取り巻く地政学・経済面の不透明要因を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。また、ロシアのウクライナ侵攻等、地政学的リスクによる事業影響についても今後注視していく必要があります。」
海外事業の法規制、政治・経済、税務、地政学、貿易摩擦および為替リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外につきましても、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢などを背景とする海外事業環境の不透明感が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外につきましても、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢などを背景とする海外事業環境の不透明感が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカーの生産調整が継続し、中国市場での日系ＯＥＭの販売不振や材料の供給問題・価格高騰、電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰影響を受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、主に半導体影響が徐々に緩和してきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。」
半導体逼迫、材料・エネルギー価格高騰に加え、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢など、海外事業を取り巻く不透明な環境が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は６割を超えており、為替変動は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。将来における為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図るため、為替予約を行っております。しかしながら想定を超える急激な為替変動により、当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率が6割超であることを新たに明示し、為替変動によるエクスポージャーを具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が徐々に緩和されてきたものの、円安や原油高等を背景にエネルギー価格や物価が高騰しており、景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、中国における新型コロナウイルス感染症に端を発したロックダウンが頻発し、全世界で生産、物流に混乱、支障を来たす等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
円安・原油高によるエネルギー価格高騰に加え、中国でロックダウンが頻発し、全世界の生産・物流に混乱や支障が生じていると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が徐々に緩和されてきたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、また円安・ドル高、原油高等を背景に物価が高騰しており、景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、中国における新型コロナウイルス感染症に端を発した上海地域のロックダウンが発生し、全世界で生産、物流に混乱、支障を来たす等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ問題、円安・ドル高、原油高、上海地域のロックダウンによる生産・物流混乱など、海外事業を取り巻く不透明な環境が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が徐々に緩和されてきたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、また円安・ドル高、原油高等を背景に物価が高騰しており、景気は極めて厳しい状況で推移しております。また海外につきましても、中国における爆発的な新型コロナウイルス感染者の増加により上海地域等のロックダウンが発生し、全世界で生産、物流に混乱、支障を来す等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ問題の長期化、円安・ドル高、原油高、上海地域等のロックダウンによる全世界的な生産・物流混乱が明示され、海外事業を取り巻く政治・経済・為替リスクが一段と具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。また、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢及び事業影響についても今後注視していく必要があります。」
従来の法規制、政治・経済、地政学、貿易摩擦、為替等のリスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢・事業影響を明示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外につきましても、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいることにより少しずつ経済が回復してきているものの、新型コロナウイルス変異株の爆発的な感染等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による海外経済の回復を示す一方、変異株の爆発的感染等により海外事業を取り巻く先行き不透明感が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。 ① 予期しない法律または規制の変更 ② 不利な政治または経済要因 ③ 潜在的に不利な税影響 ④ 地政学リスクによる社会的混乱 ⑤ 諸外国同士による貿易摩擦」
海外事業について、法規制、政治・経済、税務、地政学、貿易摩擦および為替変動をリスクとして継続開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「① 予期しない法律または規制の変更 ② 不利な政治または経済要因 ③ 潜在的に不利な税影響 ④ 地政学リスクによる社会的混乱 ⑤ Brexitによる不利益 ⑥ 諸外国同士による貿易摩擦」
海外事業について、法規制、政治・経済、税務、地政学、Brexit、貿易摩擦、為替変動をリスクとして継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、英国のEU離脱問題、アジアの地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦と、アジアの地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦と、アジアの地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。」
法規制、政治・経済要因、税務、社会的混乱および為替変動を海外事業のリスクとして継続開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦とアジアの地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦とアジアの地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な貿易政策、またアジアにおける地政学リスク等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業を取り巻くリスクとして、米国の政権運営という従来の表現から、米国の保護主義的な貿易政策を具体的に明示している。アジアの地政学リスクも引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の政権運営や新興国経済の減速懸念、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の政権運営、新興国経済の減速懸念、アジアの地政学リスクなどによる海外事業を取り巻く先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の政権運営や新興国経済の減速懸念、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の政権運営、新興国経済の減速懸念、アジアの地政学リスクなどによる海外事業を取り巻く先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の政権運営や新興国経済の減速懸念、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の政権運営、新興国経済の減速懸念、アジアの地政学リスクの高まりが新たに明示され、海外事業を取り巻く先行き不透明感が強まっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。」
北米・欧州・アジアでの海外事業について、法規制、政治・経済、税務、社会的混乱および為替変動のリスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念やＥＵ離脱問題、米国の新政権の移行などによる株式市場、為替相場の不安定な動き等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速懸念、EU離脱問題、米国新政権移行、為替相場の不安定な動きなどによる先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などによる株式市場の混乱、円高の進行による為替相場の不安定な動き等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、円高進行による為替相場の不安定化など、海外事業に関連する外部環境リスクが具体化・拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に揚げるいくつかのリスクが内在しております。」
法律・規制変更、政治・経済要因、税務、社会的混乱に加え、現地通貨建て項目の円換算に伴う為替変動をリスクとしている。