物流混乱・物流費高騰による事業影響
FY2021に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、地政学的緊張や異常気象等に伴う輸送の混乱及び燃料費の上昇等により、調達・生産・販売に遅延や追加費用が発生し、海外で事業展開している当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。物流費高騰への対策として、当社グループは物流合理化をさらに強化してまいります。」
地政学的緊張・異常気象による物流混乱と燃料費上昇を継続的なリスクとし、物流合理化を対応策としている。 - FY2025対処有価証券報告書
「地域紛争等の世界情勢の混乱や異常気象に伴い、流通の混乱が発生しております。一部混乱は解消されつつあり、物流費の高騰も収まりつつありますが、北米・欧州並びにアジア地域で事業展開している当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。」
地域紛争・異常気象による物流混乱は継続しているが、一部混乱と物流費高騰は解消・沈静化方向と記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「物流費動向については、物流の混乱と物流費の高騰は回復傾向にありますが、引き続き当社グループの利益に影響するリスクの1つと捉えています。グループ全体で地産地消を目的としたグローバル生産体制の見直し、物流方法の改善の取り組みを行ってまいります。」
物流混乱・物流費高騰は回復傾向にあるが、コロナ禍前の水準への回復は難しいとし、地産地消化と物流方法改善を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年度は混乱が解消されつつあり、物流費の高騰も収まりつつありますが、コロナ禍前の水準に戻ることは難しく、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開している当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。物流費高騰への対策として、当社グループは物流合理化をさらに強化してまいります。」
物流混乱・物流費高騰は解消方向にあるとしつつ、コロナ禍前の水準には戻らない可能性と物流合理化の継続を示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「海外につきましても、中国における新型コロナウイルス感染症に端を発したロックダウンが頻発し、全世界で生産、物流に混乱、支障を来たす等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国でのロックダウン頻発により、全世界の生産・物流の混乱や支障が実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が徐々に緩和されてきたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、また円安・ドル高、原油高等を背景に物価が高騰しており、景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、中国における新型コロナウイルス感染症に端を発した上海地域のロックダウンが発生し、全世界で生産、物流に混乱、支障を来たす等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
上海地域等のロックダウンにより、全世界で生産・物流の混乱や支障が実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また海外につきましても、中国における爆発的な新型コロナウイルス感染者の増加により上海地域等のロックダウンが発生し、全世界で生産、物流に混乱、支障を来す等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
上海地域等のロックダウンにより、全世界で生産・物流の混乱や支障が実際に発生している。輸送コスト増加も自動車業界の事業影響要因として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大後の経済の急速な回復やロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の混乱等により、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱が発生しており、その結果、物流費が高騰しております。」
従来のコンテナ不足・港湾混乱・物流費高騰に、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の混乱が加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外につきましても、米国や欧州など世界各地においては日本よりも早くオミクロン株の感染拡大が進み、依然として感染増加が続いていることで生産、物流に支障を来す等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
オミクロン株の感染拡大により、海外で生産・物流への支障が生じていると記載され、物流混乱リスクが従来の輸送コスト増加に加えて具体的な障害として示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が顕著となり、また材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等の影響を受けるなど依然厳しい状況ではありましたが、今期は昨年度のようなロックダウン等による生産減少、稼働停止等は発生しなかったことから、国内生産台数も前年と比較して大幅な増加となりました。」
経済活性化に伴う輸送コストの増加が引き続き事業への影響要因として記載され、物流費高騰リスクの顕在化が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカーの減産が顕著となり、また材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等の影響を受けましたが、今期は昨年度のようなロックダウン等による生産減少、稼働停止等は発生しなかったことから、国内生産台数は前年と比較して大幅な増加となりました。」
経済活性化に伴う輸送コストの増加が実際に事業への影響要因として記載された。物流混乱・物流費高騰リスクが顕在化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大後の経済の急速な回復に伴い、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱が発生しており、その結果、物流費が高騰しております。この状況が長く続きますと、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開している当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。物流費高騰への対策として、当社グループは物流合理化をさらに強化してまいります。」
コンテナ不足・港湾流通混乱・物流費高騰を新たな事業リスクとして明示し、物流合理化の強化を対応策としている。