クラウド・データセンター向け電子情報通信事業への経営資源集中と開発・営業力強化
FY2017に初出。35回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
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- FY2026前進有価証券報告書
「通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要が好調であり、北米及びアジアでの売上が増加し、売上高は69億59百万円（前連結会計年度比40.2％増）となりました。」
HDD用サスペンション撤退後の電子情報通信事業において、データセンター向け光通信用コネクタ・アダプタの北米・アジア販売が増加し、通信関連売上高は前期比40.2％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要が好調であり、北米及びアジアでの売上が増加し、売上高は36億１百万円（前年同期比111.1％増）となりました。」
HDD用サスペンション事業の撤退後、データセンター向け光通信用コネクタ・アダプタに重点を置く通信関連事業で、北米・アジアの売上高が前年同期比111.1％増となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「前年度の営業赤字の要因であったＨＤＤ用サスペンション事業の撤退を当連結会計年度において決定しました。通信関連事業ではデータセンター向け需要が好調に推移していることにより、売上及び利益は拡大しております。」
電子情報通信事業の重点は、HDD用サスペンションの継続・拡大から、同事業の撤退とデータセンター向け通信関連事業の売上・利益拡大へ組み替えられた。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当社は、ＨＤＤ用サスペンション事業を将来に向けて継続・発展させていくことは難しいものと判断し、2025年３月末を目途とし、ＨＤＤ用サスペンション事業から撤退することを決定いたしました。」
データセンター向けHDD用サスペンションを重点対象としてきた電子情報通信事業について、当該事業からの撤退決定により従来の重点領域の範囲が縮小した。 - FY2024前進有価証券報告書
「新たな製品ラインナップとして、LCプルユニブーツコネクター及びMPOクラスターインターナルシャッターアダプターの開発が成功し、量産を開始しました。引き合いも急増しており2024年度は増産体制を強化してまいります。」
通信関連では新製品2種の開発成功・量産開始に至り、引き合いの急増を受けて2024年度の増産体制強化を計画している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。結果、売上高は60億74百万円（前年同四半期比42.0％減）となりました。」
データセンター向け電子情報通信事業への資源集中方針は継続しているが、重点対象のHDD用サスペンション売上高が前年同四半期比42.0％減となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が発生しております。結果、売上高は39億86百万円（前年同四半期比49.0％減）となりました。」
データセンター市場を重点対象とするHDD用サスペンション事業で、投資抑制の影響が継続し、売上高は前年同四半期比49.0％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が発生しております。結果、売上高は13億90百万円（前年同四半期比62.7％減）となりました。」
データセンター市場を重点対象とするHDD用サスペンション事業で投資抑制の影響が発生し、売上高が前年同四半期比62.7％減となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、上期旺盛なデータセンター向け投資の高い需要が継続しておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が発生しております。結果、通期としては上期需要増と円安の影響から、売上高は129億31百万円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。」
重点分野のHDD用サスペンションは通期売上高が増加した一方、9月以降のデータセンター投資抑制の影響が通期報告でも継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。直近第３四半期連結会計期間では、前年同四半期比9.4％減となりましたが、全体としては為替レートが円安となったことも影響し、売上高は104億72百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。」
重点対象であるデータセンター向けHDD用サスペンションは累計では前年同四半期比32.9％増となったが、9月以降の投資抑制が継続し、直近第3四半期会計期間は前年同四半期比9.4％減となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が発生してまいりました。全体としては為替レートが円安となったことも影響し、売上高は78億８百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。」
データセンター向けHDD用サスペンションについて、売上高78億8百万円、前年同四半期比58.2％増となり、重点市場への経営資源集中の成果が数値で示された。一方、9月以降は投資抑制の影響も発生している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。その結果、売上高は37億29百万円（前年同四半期比73.8％増）となりました。」
データセンター向けHDD用サスペンションについて、高水準の需要が継続し、売上高が前年同四半期比73.8％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。その結果、売上高は78億78百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。」
データセンター向けHDD用サスペンションについて、高水準の需要が継続し、売上高は前年同四半期比34.7％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少した前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は49億37百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。」
データセンター向け需要が高水準で継続し、フィリピン拠点封鎖後の挽回によりHDD用サスペンション売上高は前年同四半期比39.9％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少した前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は21億46百万円（前年同四半期比56.2％増）となりました。」
データセンター向け需要を対象とするHDD用サスペンション事業で、前年同四半期比56.2％増の売上高となり、前年度の拠点封鎖影響から回復した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。３月以降、６月中旬まで新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少しましたが、その後の挽回により売上高は58億49百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。」
データセンター向け需要が高水準で継続し、フィリピン拠点封鎖後の挽回によりHDD用サスペンション売上高が前年同期比40.0％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。３月以降、６月中旬まで新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少しましたが、その後の挽回により売上高は35億29百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。」
データセンター向け需要が高水準で継続し、フィリピン拠点封鎖による出荷減少後の挽回により、HDD用サスペンション売上高は前年同期比16.6％増となった。通信関連では5G関連等の需要拡大も見込んでいる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資は旺盛に推移しており需要が高水準にあるものの、３月以降、６月中旬まで新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少しました。」
データセンター向け需要を成長分野として経営資源を集中する方針は継続しているが、フィリピン拠点の封鎖により出荷が減少し、戦略対象事業の販売実績が悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「大手ＩＴ企業のデータセンター投資は前年度末より続いていた低迷から復調の兆しが見受けられ、第４四半期では当社売上高も回復傾向となりましたが、第３四半期までの低迷をカバーするには至りませんでした。」
データセンター向けHDD事業への設備投資・経営資源集中を継続する一方、投資回復は通期の低迷を補えず、売上高は前期を下回った。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、大手ＩＴ企業のデータセンター投資は前年末より続いていた低迷から足元では復調の兆しが見受けられましたが、販売数量の増加には至らず、売上高は41億78百万円（前年同四半期比33.7％減）に留まりました。」
データセンター市場を成長分野として経営資源を集中する方針は継続しているが、投資回復は出荷数量の増加に結びつかず、HDD用サスペンション売上高は前年同四半期比33.7％減となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、前年末から落ち込みが続いていた大手ＩＴ企業のデータセンター投資は、足元では回復してきましたが、当期間での出荷数量増加には至らず、売上高は30億26百万円（前年同四半期比31.7％減）に留まりました。」
データセンター向け需要を成長分野として経営資源を集中する方針は継続しているが、投資停滞の影響によりHDD用サスペンション売上高は前年同四半期比31.7％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、前年末以降の世界的な経済減速に伴う大手ＩＴ企業のデータセンター投資の縮小等によりＨＤＤニーズは停滞を続け、売上高は15億32百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。」
データセンター市場を成長分野として経営資源を集中する方針は継続しているが、大手IT企業の投資縮小によりHDD用サスペンション販売が前年同四半期比28.6％減となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、年度後半には米中貿易摩擦等に起因するデータセンター建設件数の鈍化による影響を受けましたが、年間を通して顧客のＨＤＤ大容量化ニーズが高水準で推移したため、売上高は80億84百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。」
データセンター向け需要を見据えた能力増強投資の効果と大容量化ニーズにより、HDD用サスペンション売上高が前期比20.6％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、ＩｏＴやクラウドサービス等の普及に伴いサーバー向け製品の需要の高まりが続く中、前年度の能増投資の効果により売上高は63億３百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。」
データセンター等のサーバー向け需要を見据えた前年度の能力増強投資の効果により、HDD用サスペンション売上高は前年同四半期比37.7％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、前年度の能増投資により高水準で推移する顧客需要を満たす供給が可能となったため、売上高は44億30百万円（前年同四半期比48.0％増）となりました。」
データセンター等のサーバー向け需要を見据えた前年度の能力増強投資により供給可能数量が増え、売上高は前年同四半期比48.0％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ＨＤＤ用サスペンションは、サーバー向け製品の旺盛な需要に対して前年度の能増投資により供給可能数量が増え、売上高は21億47百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。」
データセンター等のサーバー向け需要を見据えた前年度の生産能力増強が供給可能数量の増加と売上高前年同四半期比31.3％増につながった。 - FY2018前進有価証券報告書
「ハードディスク・ドライブ用サスペンション事業は、クラウドコンピューティングの成長によるデータセンター向け需要拡大をターゲットとして、2017年度においては、主力モデル生産ラインの増設と改良を実施、歩留り改善による稼働率の向上をはかりました。」
2017年度に主力モデル生産ラインの増設・改良と歩留り改善を実施し、稼働率向上を図った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「電子情報通信分野は技術革新や需要変動リスクを伴うものの、クラウドコンピューティング化の促進や北米市場の拡大が予測されることから、当社連結売上の約３割を占める電子情報通信事業は、成長が予測されるデータセンター市場や企業向けサーバ部品をターゲットに経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェアの維持・拡大を図ります。」
電子情報通信事業の売上規模約3割を前提に、データセンター市場・企業向けサーバ部品への経営資源集中と開発・営業力強化の方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「電子情報通信分野は技術革新や需要変動リスクを伴うものの、クラウドコンピューティング化の促進や北米市場の拡大が予測されることから、当社連結売上の約３割を占める電子情報通信事業は、成長が予測されるデータセンター市場や企業向けサーバ部品をターゲットに経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェアの維持・拡大を図ります。」
電子情報通信事業の売上規模約3割を前提に、データセンター市場・企業向けサーバ部品への経営資源集中と開発・営業力強化の方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「電子情報通信分野は技術革新や需要変動リスクを伴うものの、クラウドコンピューティング化の促進や北米市場の拡大が予測されることから、当社連結売上の約３割を占める電子情報通信事業は、成長が予測されるデータセンター市場や企業向けサーバ部品をターゲットに経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェアの維持・拡大を図ります。」
電子情報通信事業の売上規模約3割を前提に、データセンター市場・企業向けサーバ部品への経営資源集中と開発・営業力強化の方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「クラウドコンピューティング化の促進や北米市場の拡大が予測されることから、当社連結売上の約３割を占める電子情報通信事業は、成長が予測されるデータセンター市場や企業向けサーバ部品をターゲットに経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェアの維持・拡大を図ります。」
電子情報通信事業について、クラウド化・北米市場拡大を前提に、データセンター市場と企業向けサーバ部品へ経営資源を集中する方針を初めて独立した戦略として記載した。