外食市場の設備投資減退による業績影響
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-04-10。
マルゼンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。74社中59社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- 2026-04-10再定義決算
「人手不足の一層の深刻化や原材料、光熱費の高止まり、また建築価格の高騰による新規出店意欲の減退など、厳しい状況が予想されます。」
従来の外食市場の設備投資・出店環境に関するリスクに、建築価格の高騰による新規出店意欲の減退を加えている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因または治療法が確立されていない感染症等が流行したことにより当該市場の休業期間が長期化し、民間設備投資が大きく減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
外食市場の休業長期化・民間設備投資減退リスクを継続して記載する一方、販売先を様々な業種に分散して回避する対応策を明示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナの規制解除により市場規模は回復基調にありますが、原資材価格、光熱費の高騰や人手不足の深刻化などのマイナス影響も大きく、先行きは不透明な状況です。」
新型コロナ規制解除による市場回復基調が示され、従来の市場縮小・設備投資減退の説明には緩和要素が加わった。一方、コスト高と人手不足による不透明感は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により大きく減少し2020年度は年間約25兆円と推計されています。今後はこの新型コロナウイルスの如何にもよりますが、先行きは不透明な状況です。」
主要販売市場が約30兆円から2020年度約25兆円へ縮小したとの推計を示し、市場動向リスクをより大きく数値化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等において厳しい状況が続きましたが、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態におきまして、業況好調な食品スーパーや、厳しい環境の中でも出店、設備投資意欲の高い外食企業等への営業を推進しました。」
外食・ホテル・旅館等では厳しい状況が続く一方、食品スーパーや設備投資意欲の高い外食企業には営業機会があると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等において厳しい状況が続きましたが、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態におきまして、業況好調な食品スーパーや、厳しい環境の中でも出店、設備投資意欲の高い外食企業等への営業を推進しました。」
外食・ホテル・旅館等では厳しい状況が続く一方、設備投資意欲の高い外食企業もあると記載され、外食市場の設備投資減退が一様ではない状況を示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「飲食店等における営業自粛や営業時間の短縮、外出自粛や消費マインドの減退、インバウンドの蒸発などにより、飲食・宿泊市場では売り上げが大きく減少し、また閉店が拡大しました。」
外食市場の休業・営業自粛、投資意欲低下として従来の設備投資減退リスクが実際の事業環境に現れたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの影響によるお客様の営業自粛や投資意欲減退、また、当社においても感染拡大防止のため、展示即売会・調理講習会といったイベント活動の自粛など、営業活動の制限を余儀なくされました。」
外食市場における顧客の営業自粛・投資意欲減退が続き、設備投資関連の需要減退が実際の営業活動に影響している状態を再記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響によるお客様の営業自粛や投資意欲減退」
従来リスクとして記載されていた外食市場の設備投資減退が、新型コロナウイルスの影響による顧客の営業自粛・投資意欲減退として実際の事業環境に現れたと記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因または治療法が確立されていない感染症等が流行したことにより当該市場の休業期間が長期化し、民間設備投資が大幅に減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の経済情勢等による外食市場の設備投資減退リスクに、治療法が確立されていない感染症の流行、休業長期化が明示的に追加された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因により民間設備投資が大幅に減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
外食市場の設備投資減退による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円という大きな市場がありますが、全体の市場規模は横ばい、または縮小傾向で推移していくものと予測されます。これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約6,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要も横ばい、または縮小傾向で推移していくものと推測しており、同業各社による競合はより激しさを増しております。」
従来の景気・設備投資減退リスクに加え、外食・中食市場および厨房機器総需要の横ばい・縮小見通しと競争激化が明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因により民間設備投資が大幅に減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
最大市場である外食産業の一般飲食店市場で、経済情勢や外的要因により民間設備投資が減退するリスクを記載している。