新興国減速・株価下落・円高による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
マルゼンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。158社中141社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに34社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢や自然災害、金融資本市場の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済の回復基調を示しつつ、従来の米国通商政策や地政学的リスク等に加え、中東情勢、自然災害、金融資本市場の影響を具体的な不透明要因として記載している。 - 2026-07-10再定義決算
「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢や金融資本市場の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済の回復基調を示しつつ、先行き不透明要因として中東情勢に加え、金融資本市場の影響を明示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の影響や、国際情勢による地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済の回復基調を示す一方、従来の国際情勢・中東等への言及から、米国の通商政策と地政学的リスクの高まりを具体的な不透明要因として示している。 - 2026-04-10再掲決算
「当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の影響や、国際情勢による地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済の回復基調を示しつつ、米国の通商政策と地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の影響が一部にみられることや、中東など地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済の回復基調を示しつつ、従来の不安定な国際情勢・原材料価格要因に加え、米国の通商政策と中東などの地政学的リスクを具体的な不透明要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復傾向で推移しました。一方、不安定な国際情勢や原材料価格の高止まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
国内の企業収益・雇用・所得環境の改善を示す一方、従来の円安への言及はなく、不安定な国際情勢と原材料価格の高止まりを主な不透明要因として示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、不安定な国際情勢、継続的な円安、原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
不安定な国際情勢、円安、原材料価格の高止まりによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの社会活動、経済活動の正常化が進み、回復傾向で推移した一方、不安定な国際情勢や円安の進行、原材料価格や燃料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
社会・経済活動の正常化と回復傾向を示す一方、従来の国際情勢・資源価格要因に加え、円安、原材料価格・燃料価格の高騰を先行き不透明要因として明示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が解除されたことなどにより経済活動は改善基調にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢など国際情勢の悪化により、資源価格の高騰など厳しい状況も続きました。」
行動規制解除による経済活動の改善を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢など、国際情勢と資源価格を中心とした不透明要因へ説明が更新されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより経済活動は回復基調にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の悪化により資源価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による経済活動の回復基調を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、国際情勢の悪化、資源価格高騰による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより正常化に向けた動きが進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、それによる資源価格の高騰や世界経済へのマイナス影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による経済正常化の動きと、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、世界経済へのマイナス影響による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより正常化に向けた動きが進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、それによる資源価格の高騰や世界経済へのマイナス影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルスによる行動制限は緩和され、経済の正常化が進んだとする一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、世界経済への影響が先行き不透明要因として継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスが年度末頃には下火になったものの、ほぼ１年を通じて感染の波が続き経済活動、消費活動に影響を与えました。また、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や、急激な円安などにより厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルスは年度末頃に下火となり回復要素が示された一方、感染の波、資源価格高騰、急激な円安が経済環境の不透明要因として併記され、リスクの構図が更新された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況については一時改善傾向が見られた一方、新たな変異株の流行もあり、依然として予断を許さない状況が続きました。また、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や、急激な円安などにより先行き不透明な状況が続いています。」
感染状況には一時的な改善が見られた一方、新たな変異株、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格高騰、急激な円安が不透明要因として継続しており、リスクの主な構図が変化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が春頃には一服しましたが、７月以降の第７波の急拡大により再び社会・経済活動が縮小傾向となりました。また、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰、世界経済へのマイナス影響や急激な円安などが続いたことなどから、先行き不透明な状況が続いています。」
第7波の急拡大により社会・経済活動が再び縮小傾向となり、資源価格高騰や急激な円安も続いていると記載され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向が続き、経済活動、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰、世界経済へのマイナス影響や急激な円安などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルスによる経済活動の制限は緩和・正常化方向にある一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、世界経済への影響、急激な円安が新たな不透明要因として示され、リスクの主な要因が変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大の波が１年を通して続き、経済活動、消費活動が減退する極めて厳しい状況が続きました。加えて、資源高や半導体不足などにより我が国を含め世界経済全体においても先行き不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染拡大が通年で続き、資源高と半導体不足も新たな不透明要因として明示された。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大が依然として続き、第４波、第５波と月を追うごとに威力を増して、経済活動、消費活動が減退する極めて厳しい状況が続きました。その後、９月に入ると感染者数は急速に減少し、９月末には緊急事態宣言が全国で解除されました。また、国内でのワクチン接種が進んだことなどにより景況の改善が期待されていますが、新型変異株のリスクや第６波に対する懸念などのため、依然として先行き不透明な状況です。」
第4波・第5波により極めて厳しい状況が続いた一方、9月以降は感染者数の減少、緊急事態宣言の解除、ワクチン接種の進展が記載された。ただし、新型変異株と第6波への懸念から先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が依然として猛威を振るい、経済活動、消費活動が減退する極めて厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスは第５波の勢いが収まらず、全国各地に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が拡大されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルスの第5波が収まらず、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全国各地に拡大したと記載され、経済活動・消費活動の減退と先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、経済活動、消費活動の減退する極めて厳しい状況が続きました。2021年４月には大都市圏などに三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスによる経済活動・消費活動の減退が続くなか、三度目の緊急事態宣言が発出され、極めて厳しい状況と先行き不透明感が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当年度は通期にわたり世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動、消費活動の減退により極めて厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動・消費活動の減退が通期に及び、経済環境を極めて厳しい状況と記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「期間後半に経済活動が一部再開しましたが、第３波とも言われる感染者数の再度増加傾向に伴い予断を許さない状況となっています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、国内外の景気が低迷し需要が大きく減少した場合には、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動の一部再開を認めつつも、第3波による感染者数の再増加と、感染拡大長期化による国内外景気・需要への影響を明示しており、先行き不透明感とリスクが続いている。なお、感染拡大と経済活動・消費活動の減退は実際に発生した事象として記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、一昨年からの米中貿易摩擦の深刻化や昨年の消費税増税等の影響による景気の後退感に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動、消費活動が大きく減退して景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦や消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動・消費活動が大きく減退し、景気が急速に悪化したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大により個人消費・企業活動が著しく制限され、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いていると記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いておりましたが、相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響により個人消費の落ち込みなど景気の後退感が強まり、また、米中貿易摩擦や中東情勢への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
先行き不透明感が継続するなか、自然災害、消費税増税、米中貿易摩擦、中東情勢への懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が経営環境・リスクとして別途明示された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、米中の通商問題の長期化、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響等もあり、景気は先行き不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の filing では、従来の米中貿易摩擦の激化や日韓関係悪化等に代わり、米中通商問題の長期化、自然災害、消費税増税の影響が懸念要因として示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外においては、米中貿易摩擦の一層の激化、英国のＥＵ離脱問題や日韓関係悪化などにより、世界経済は不透明な状況で推移しております。」
海外経済の不透明感が継続し、米中貿易摩擦の「一層の激化」に加え、日韓関係悪化が新たな要因として明示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感は継続しており、今回の filing では米中貿易摩擦の「激化」と英国のＥＵ離脱問題が具体的な要因として記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、米国発の通商問題の動向や中国・欧州経済の先行きに留意する必要があり、景気は先行き不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感は継続しているが、懸念要因が従来の米国通商政策による貿易摩擦から、米国発の通商問題、中国・欧州経済の先行きへと具体化・拡張されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の通商政策に伴う貿易摩擦リスク等の懸念から、景気は先行き不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の説明では、従来の海外経済の不確実性等に代わり、米国の通商政策に伴う貿易摩擦リスクが具体的な懸念要因として示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、強まる人手不足や海外経済の不確実性等の懸念から、景気は先行き不透明な状況で推移しております。」
雇用・所得環境の改善による回復基調を示しつつ、人手不足の強まりと海外経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、企業の人手不足感の高まりや海外経済の不確実性等の懸念により、景気は先行き不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の説明では、従来の新興国経済や円高ではなく、企業の人手不足感の高まりと海外経済の不確実性が要因として示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、海外経済の不確実性に懸念があるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られました。」
海外経済の不確実性への懸念を残しつつ、雇用・所得環境の改善と個人消費の持ち直しによる国内経済の回復基調を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性の懸念はあるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。」
海外経済の不確実性への懸念を残しつつ、雇用・所得環境の改善による国内経済の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性の懸念はあるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。」
海外経済の不確実性への懸念を残しつつ、雇用・所得環境の改善による国内経済の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性の懸念はあるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。」
海外経済の不確実性への懸念は残るが、前回まで明示されていた新興国経済、英国のＥＵ離脱、円高などの具体的要因は示されず、国内経済は回復基調として記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、このところ個人消費の伸びは足踏み状態となっております。また、海外では新興国経済の下振れや英国のＥＵ離脱問題等により経済の不確実性が高まり、景気は先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の下振れや英国のＥＵ離脱問題を背景とした海外経済の不確実性と、個人消費の足踏みが引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等を背景とした円高の進行等により、企業の業況感や個人消費に弱さが見られ、先行き不透明感が強まりました。」
新興国経済の減速と円高による先行き不透明感という基調は継続しつつ、今回の説明では英国のＥＵ離脱問題が新たな背景として明示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向が根強く、人件費も高止まりするなど厳しい経営環境が続いておりますが、業種業態の垣根を超えた企業間競争への対応やインバウンド需要の取り込みを目的として、主に外食チェーンやスーパー、宿泊業界における新規出店や改装等が顕著であります。」
本文では、新興国経済の減速、年明け以降の株価下落、円高の進行により、企業の業況感や個人消費の先行き不透明感が強まったと記載している。