東京製綱（5981）・リスク対処
賃貸用不動産の収益性低下・減損
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2020-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産・事業拠点の収益悪化による固定資産の減損リスク568社が書いているテーマ・逆風606社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。70社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている180社のうち14社を表示しています。上の文は180社すべてから計算しています。このテーマの606件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「商業施設の一部リニューアルなどが貢献し、当事業の売上高は978百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は264百万円（前年同期比18.3％増）となりました。」
商業施設の一部リニューアルが引き続き寄与し、不動産関連事業は増収増益となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「商業施設の一部リニューアルなどが貢献し、当事業の売上高は663百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は194百万円（前年同期比28.8％増）となりました。」
商業施設の一部リニューアルが寄与し、不動産関連事業は増収増益となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当事業の売上高は320百万円（前年同期比6.5％増）と堅調に推移いたしましたが、商業施設の運営費用が増加したため、営業利益は43百万円（前年同期比40.2％減）となりました。」
不動産関連は増収となった一方、商業施設の運営費用増加により営業利益が前年同期比40.2％減となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当事業の売上高は300百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は73百万円（前年同期比17.7％減）となり、昨年度の一時的な不動産収入を除くと概ね堅調に推移しております。」
不動産関連の売上高・利益は前年同期比で減少したが、昨年度の一時的な不動産収入を除けば概ね堅調と説明している。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成29年３月に神奈川県の賃貸用不動産を譲渡した影響により、当事業の売上高は1,215百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりましたが、既存不動産の減価償却費の減少によりセグメント利益は329百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。」
賃貸用不動産の譲渡後、当年度は不動産関連で新たな大規模減損を記載せず、既存不動産の減価償却費減少により利益が増加した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「特別利益には賃貸用不動産の譲渡に伴う固定資産売却益を計上し、また特別損失には収益性の低下による賃貸用不動産の固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,882百万円（前年同期比29.6％減）となりました。」
賃貸用不動産の譲渡と収益性低下による減損が実際に発生し、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となった。