北米・インドネシアにおけるCFCC事業の推進
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-11-12。
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- FY2026前進有価証券報告書
「国内外でＣＦＣＣ事業のプロジェクトが堅調に推移し、開発製品関連の売上が伸長したこと等により、売上高は64,094百万円（前期比2.0％増）となりました。」
国内外のCFCCプロジェクトが堅調に推移し、開発製品関連の売上高は19,869百万円、営業利益は2,178百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「国内外でのＣＦＣＣ事業のプロジェクトが進行し、売上が増加した結果、当セグメントの売上高は8,672百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は425百万円（前年同期は172百万円の営業損失）となりました。」
国内外のCFCCプロジェクトが進行し、開発製品関連は増収となったほか、営業損失から425百万円の営業利益へ転換した。 - FY2025後退有価証券報告書
「橋梁事業の売上が増加したものの、工事等の遅れにより国内防災事業、ＣＦＣＣ事業の売上が減少し、当セグメントの売上高は17,710百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益は767百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。」
開発製品関連では橋梁事業が増加した一方、国内防災事業・CFCC事業の工事等の遅れにより、セグメント全体が減収・微減益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内防災事業の発注等の遅れにより売上が減少したものの、ＣＦＣＣ事業・橋梁事業の売上が増加し、利益も若干改善いたしました。当セグメントの売上高は7,457百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は172百万円（前年同期は177百万円の営業損失）となりました。」
CFCC事業の売上増加が開発製品関連の増収と損失幅の縮小に寄与し、従来の事業化進展が続いている。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、ＣＦＣＣ事業では、新規の国内土木向け案件が増加した一方で、前期より継続しているプロジェクト案件の工期調整等による販売遅れが生じ、売上が減少いたしました。」
新規の国内土木案件は増加した一方、継続プロジェクトの工期調整による販売遅れが生じ、CFCC事業の売上減少要因となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、CFCC事業では、新規の国内土木向け案件が増加した一方で、前期より継続しているプロジェクト案件の工期調整等により、売上・利益ともに減少いたしました。」
CFCCでは新規の国内土木向け案件が増加した一方、継続案件の工期調整が売上・利益の減少要因となった。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「また、CFCC事業では、前期より継続しているプロジェクト案件の工期調整等により、売上・利益ともに減少いたしました。」
CFCC事業は継続中のプロジェクト案件について工期調整が生じ、当四半期累計では売上・利益がともに減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「海外防災関連事業や北米CFCC事業などの販売拡大により、前期に引き続き開発製品関連が好調に推移した」
北米CFCC事業と海外防災関連事業の販売拡大が開発製品関連の増収要因となり、同セグメントは営業利益1,289百万円、前年同期比498.0％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国内防災関連が前期からの繰越案件消化もあり堅調に推移したほか、海外防災関連の販売拡大、北米CFCC事業の売上が増加したことなどにより、当事業の売上高は14,242百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は978百万円（前年同期比1,126.0％増）となりました。」
北米CFCC事業の売上増加が継続し、開発製品関連は売上高14,242百万円、営業利益978百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国内防災関連が前期からの繰越案件消化もあり堅調に推移したほか、海外防災関連の販売拡大、継続中の北米大型プロジェクト対応等で海外CFCC事業の売上が増加したことなどにより、当事業の売上高は8,763百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は315百万円（前年同期比563.0％増）となりました。」
北米大型プロジェクトへの対応が継続し、海外CFCC事業の売上高が8,763百万円、営業利益が315百万円まで増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国内防災・道路安全施設関連が前期からの繰越案件消化もあり好調に推移したほか、継続中の北米大型プロジェクト対応等で海外CFCC事業の売上が増加したことなどにより、当事業の売上高は4,351百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は272百万円（前年同期は213百万円の営業損失）となりました。」
北米大型プロジェクトが継続する中、海外CFCC事業の売上が増加し、開発製品関連は前年同期の営業損失から272百万円の営業利益へ転じた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海外CFCC事業の大型プロジェクトが進捗したことで売上が増加したことも相俟って、当事業の売上高は12,999百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は79百万円（前年同期は657百万円の営業損失）となりました。」
海外CFCC事業で大型プロジェクトが進捗し、開発製品関連の売上増加と営業利益への転換が記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績の回復に向けて、スチールコード事業の抜本的改革や、北米における炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）の大型受注等に取り組み、事業基盤の強化と成長戦略の推進を並行して図ってまいりました。」
北米CFCCについて大型受注に取り組んだことを明示し、従来の市場開拓・共同開発段階から具体的な受注活動へ進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「送電線事業においては、当連結会計年度に新たにインド、ブラジル、タイで受注実績を獲得したほか、インドネシア、北米、ロシア等の市場についても、ユーザーとの共同開発等は概ね順調に進んでおります。」
インド、ブラジル、タイで新たに受注実績を獲得し、インドネシア、北米、ロシア等での共同開発も概ね順調と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な補捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。」
北米・インドネシア市場でのCFCC事業推進を、既存の成長戦略施策として再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進」
北米・インドネシア市場でのCFCC事業推進を、既存の成長戦略施策として再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「送電線事業において現在注力しているインドネシア、北米、インド、ロシア等の市場について、ユーザーとの共同開発等は概ね順調に進んでおり、また、北米土木事業においては米国全州道路交通運輸行政官協会のガイドスペックが制定され、今後、全米での採用が期待されます。」
共同開発が概ね順調に進み、北米土木事業ではガイドスペックの制定が実現したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な補捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。」
北米・インドネシア市場でのCFCC事業推進を、既存の5年間の成長戦略施策として再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な補捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。」
北米・インドネシア市場でのCFCC事業推進を、既存の5年間の成長戦略施策として再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「送電線事業において現在注力しているインドネシア、北米、インド、ロシア等の市場については、現地特有事情によりプロジェクトの進捗に遅延が生じているところもありますが、ユーザーとの共同開発等は概ね順調に進んでおり、また、北米土木事業においては全米高速道路協会のガイドスペックが平成30年度中に制定される見通しで、今後、全米での採用が期待されております。当社グループとしては、平成30年４月に分社化した新会社「東京製綱インターナショナル株式会社」の機動的な事業展開により、引き続き、当事業に注力してまいります。」
CFCCについて、ユーザーとの共同開発の進展、北米土木事業のガイドスペック制定見通し、平成30年4月の新会社分社化という具体的な前進を記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進」
北米・インドネシア市場でのCFCC事業推進を、5年間の成長戦略の具体的施策として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は平成27年度からの５年間を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」の期間と位置付け、将来に亘り成長・社会貢献し続けるための諸施策を展開してまいります。具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な補捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。」
北米・インドネシア市場でのCFCC事業推進を、5年間の成長戦略の施策として引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は平成27年度からの５年間を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」の期間と位置付け、将来に亘り成長・社会貢献し続けるための諸施策を展開してまいります。具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な補捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。」
北米・インドネシア市場でのCFCC事業推進を、5年間の成長戦略の施策として引き続き掲げている。 - FY2017後退有価証券報告書
「送電線事業において現在注力しているインドネシア市場、北米市場については、現地特有事情によりプロジェクトの進捗に遅延が生じていることや、ユーザーとの共同開発になお時間を要する等の事情があり、北米土木事業についても全米高速道路交通機関協会のガイドスペック制定作業の遅れ等が生じておりますが、いずれの分野においてもＣＦＣＣの市場優位性に変わりなく、引き続き事業の本格化に向けて注力してまいります。」
CFCC事業を継続する一方、インドネシア・北米のプロジェクト進捗、共同開発、ガイドスペック制定に遅延が生じていると記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進」
成長戦略の具体的施策として引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進」
5年間の成長戦略を構成する具体的施策の一つとして示されている。