透明性・コンプライアンス・内部統制によるガバナンス強化
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を月１回以上の頻度で全14回開催しており、１回当たりの所要時間は平均１時間26分、議題数は審議事項が平均2.1件、報告事項が平均3.4件となっております。」
取締役会を14回開催し、経営方針、資本政策、子会社財務、ガバナンス等を審議・監督した。実効性評価では中長期戦略、DX、ESG、投資家対話等が継続課題として示された。 - 2026-06-04前進株主総会
「2025年度は全14回取締役会を開催し、取締役会規則に定める重要事項の決定と代表取締役の職務執行状況の監督を実施いたしました。」
モニタリングボードとしての取締役会運営について、14回の開催と職務執行監督の実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度中５回開催（１回60分）し、実効性評価を踏まえたコーポレート・ガバナンス・コード基本原則「４．取締役会等の責務」及び「５．株主との対話」に対する当社の対応状況の逐条確認及び審議を実施」
ガバナンス委員会を設置し、2024年度に5回開催して、取締役会の責務と株主との対話に関する対応状況を逐条確認・審議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は機関設計上、監査役会設置会社としておりますが、取締役会は日常業務執行の決定機関たるマネジメントボードではなく、刻々と変化する当社の経営環境に的確に対応しつつ、１世紀をはるかに超える長き歴史により培われたステークホルダーとの良好な関係性を更に発展させていくため、日常業務執行への専心と経営環境の変化を踏まえた経営の監督機能の強化を両立しうる、モニタリングボードを志向し運営しております。」
モニタリングボード志向を明確化し、取締役会を14回開催、社外取締役6名を含む10名体制で執行状況の監督を行っている。一方、取締役会資料の質・量や大局的議論、PDCAモニタリングは継続課題とされた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要業務の執行状況に対する監督機能に重点化するため、日常的な業務執行については執行役員制度を導入し、業務執行上の重要事項については執行役員を中心メンバーとする経営会議にて協議することとしております。」
取締役会を日常業務執行の決定機関ではなく、執行役員・経営会議を監督するモニタリングボードとして運営する考え方を明示した。社外取締役6名を含む取締役10名で構成し、ガバナンス改善委員会も設置している。 - FY2021前進有価証券報告書
「そのための具体的な取組みとして、事業活動を通じたＳＤＧｓへの貢献や実効的なコーポレートガバナンス体制の構築にも注力し、株主の皆様・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼を得られるよう全力で取り組んでまいります。」
実効的なコーポレートガバナンス体制の構築を、ポスト・コロナに向けた具体的な取組みとして明示した。提出日現在の取締役会は社外取締役6名を含む10名で構成されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを次の基本的な考え方に基づき構築しております。」
株主の権利、ステークホルダーとの協働、幅広い情報開示、取締役会の監督、株主との対話を柱とするガバナンス方針を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「独立委員会では、大量買付者等が現行プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株式の大量買付等を行う場合または当社の企業価値・株主共同利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、対抗措置の発動（大量買付者が権利行使できない条件付の株主割当による新株予約権の無償割当）を取締役会に勧告することとしています。」
独立委員会による監視・勧告、客観的要件、情報開示を通じて買収防衛策の透明性・独立性を確保する方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「独立委員会では、大量買付者等が現行プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株式の大量買付等を行う場合または当社の企業価値・株主共同利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、対抗措置の発動（大量買付者が権利行使できない条件付の株主割当による新株予約権の無償割当）を取締役会に勧告することとしています。」
独立委員会による監視・勧告、客観的要件、情報開示を通じて、買収防衛策の透明性・独立性を確保する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、継続的に企業価値の向上を実現し市場の信任を得ることを全ての活動の基礎と位置付けております。この基本方針を実現するため、コンプライアンスの推進や、刻々と変化する経営環境にスピーディ且つ弾力的に対応出来る経営体制の構築、経営の健全性を維持するための経営の透明性確保等を実践し、コーポレート・ガバナンスを強化するよう努めております。」
コンプライアンス、透明性、内部監査、内部通報、リスク管理規程などを通じたガバナンス強化を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、継続的に企業価値の向上を実現し市場の信任を得ることを全ての活動の基礎と位置付けております。この基本方針を実現するため、コンプライアンスの推進や、刻々と変化する経営環境にスピーディ且つ弾力的に対応出来る経営体制の構築、経営の健全性を維持するための経営の透明性確保等を実践し、コーポレート・ガバナンスを強化するよう努めております。」
コンプライアンス、経営の透明性、執行役員制度、内部監査、内部通報、リスク管理規程などを通じたガバナンス強化を体系的に記載した。