業績連動配当と内部留保による成長投資
FY2017に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- 2026-11-12前進決算
「2027年３月期 － 30.00 － 40.00 70.00」
中間配当を1株30円、期末配当予想を1株40円、年間配当予想を1株70円として開示している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度より6.00円の増配となる１株当たり70.00円とさせていただきます。」
1株当たり配当額を前年度の64円から70円へ増配し、中間25円・期末45円の年2回配当を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 393百万円 ② １株当たりの金額 25.00円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2025年12月９日」
期末配当1株64円に加え、1株25円、総額393百万円の中間配当を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度より24.00円の増配となる１株当たり64.00円とさせていただきます。」
1株当たり配当額を前年度の40円から64円へ24円増配した。TCTRXの総還元性向目標40.0％以上に対し、当年度実績は40.2％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度より5.00円の増配となる１株当たり40.00円とさせていただきます。」
1株当たり配当額を前年度の35円から40円へ増配した。新中計TCTRXの総還元性向目標40％以上に対し、当年度実績は41.0％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月12日 取締役会 普通株式 562百万円 35.00円 2023年 ３月31日 2023年６月12日 利益剰余金」
1株当たり35円、総額562百万円の期末配当を2023年6月12日に実施したことを再確認している。 - FY2023増配実施・総還元性向目標未達有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、堅調な収益の増加等に鑑み、前事業年度より15.00円の増配となる１株当たり35.00円とさせていただきます。」
2020年3月期以降の無配から、前事業年度の1株20円に対して1株35円へ増配した。一方、TRX135の総還元性向目標30％以上に対し、実績は20.6％だった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 325百万円 ② １株当たりの金額 20.00円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2022年６月13日」
復配方針に基づく1株当たり20円、総額325百万円の期末配当について、2022年6月13日の支払開始が開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2020年３月期以降無配となっておりましたが、その後の構造改革や新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、業績も継続的に回復してきたことから、この度、復配することとし、１株当たり20.0円の期末配当を実施させていただきます。」
2020年3月期以降の無配から復配し、1株当たり20円、総額325百万円の期末配当を実施することとした。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度におきましては当期純損失を計上したため、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無配とさせていただきました。当社といたしましては、業績の回復に全力で取り組み、早期の復配を実現したいと考えております。」
従来の1株40円配当から当事業年度は無配となり、早期復配を目指す方針を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額650百万円 ②１株当たりの金額40円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2019年６月10日」
1株当たり40円、総額650百万円の期末配当を実施したことを注記で再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額650百万円 ②１株当たりの金額40円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2019年６月10日」
1株当たり40円、総額650百万円の期末配当を決議し、2019年6月10日に支払を開始した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。」
平成30年5月11日取締役会決議に基づく1株当たり40円、総額650百万円の期末配当を実施したことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。」
平成30年5月11日取締役会決議に基づき、1株当たり40円、総額650百万円の期末配当を平成30年6月6日に実施したことを開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本として、当期の業績、財務諸表等を総合的に考慮し利益配当を決定することとしております。」
連結業績に応じた配当方針と、内部留保を新規事業、新製品、国内外の生産販売体制整備に活用する方針を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額650百万円 ②１株当たりの金額40円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成29年６月７日」
1株当たり40円、総額650百万円の期末配当について決議され、平成29年6月7日を支払開始日として実施された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本として、当期の業績、財務諸表等を総合的に考慮し利益配当を決定することとしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり40.00円とさせていただきます。内部留保資金は、将来にわたる株主利益確保に向けて、新規事業の展開、新製品の開発、国内外の生産販売体制の整備などに活用する予定であります。」
連結業績を基礎とする配当方針、当期1株40円の配当、内部留保の新規事業・新製品・生産販売体制への活用方針を示した。