取引先との関係強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度までに、対象銘柄を８銘柄まで縮減いたしました。引き続き、上記の縮減目標に向け、売却を実行してまいります。」
政策保有株式の対象銘柄を前年度の9銘柄から8銘柄へ縮減し、連結純資産比10％以下の目標に向けて売却を継続している。 - 2026-06-04前進株主総会
「しかしながら、当連結会計年度においても保有銘柄の時価の上昇が継続しており、当連結会計年度末における連結純資産に対する比率は18.4％と引き続き高水準にあることから、今後も引き続き、縮減目標に向けて残る保有先とも協議を深め、売却を実行してまいります。」
政策保有株式の売却・縮減を継続する方針を再確認し、連結純資産比率18.4％を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、保有する投資有価証券の売却による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出により、348百万円の支出（前年同期は614百万円の支出）となりました。」
保有する投資有価証券の売却による収入619百万円を計上し、政策保有株式の縮減方針に沿う売却を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度までに、対象銘柄を９銘柄まで縮減いたしました。引き続き、上記の縮減目標に向け、売却を実行してまいります。」
政策保有株式の対象銘柄を前年度の11銘柄から9銘柄まで縮減した。連結純資産比10％以下の目標に向け、売却を継続するとしている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、保有する投資有価証券の一部売却による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出により、614百万円の支出（前年同期は314百万円の収入）となりました。」
保有する投資有価証券の一部売却を進め、投資有価証券売却による収入206百万円を計上した。政策保有株式の縮減方針に沿う売却実績が開示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度までに、対象銘柄を11銘柄まで縮減いたしましたが、保有銘柄の時価が上昇したことで、連結純資産に対する比率は縮減方針決定時より上昇いたしております。」
政策保有株式の対象銘柄を22銘柄から11銘柄まで縮減した。ただし、株価上昇により連結純資産比率は縮減方針決定時より上昇している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出はありましたが、保有する投資有価証券の一部売却を進めたため、314百万円の収入（前年同期は1,158百万円の支出）となりました。」
前年度には政策保有株式の売却がなかったが、当第2四半期累計期間には保有する投資有価証券の一部売却を進め、投資活動による収入314百万円、投資有価証券売却益303百万円を計上した。 - FY2023売却なし・縮減目標継続有価証券報告書
「当連結会計年度において、政策保有株式の売却は行っておりませんが、上記の削減目標に向けて、引き続き売却を検討・実行してまいります。」
当年度の政策保有株式売却はなかったが、2021年3月末の連結純資産比10％以下という縮減目標と、売却の検討・実行方針を継続している。また、金融機関7銘柄を純投資目的へ変更した。 - FY2022政策保有株式の縮減目標を設定有価証券報告書
「また、資本効率向上の観点から、政策保有株式について段階的に縮減を進める方針を決定し、2021年３月末時点の連結純資産に対する比率が10％以下となる規模までの縮減を目標として設定して、今後保有先との協議を進めることといたしました。」
従来の銘柄別検証・合理性が乏しい場合の縮減方針を、連結純資産比10％以下という定量的な縮減目標へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 7 非上場株式以外の株式 2 136」
政策保有株式について、非上場1銘柄と上場等2銘柄を売却し、売却価額は合計143百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式で８銘柄、売却価額の合計額は667百万円であります。」
政策保有株式について、8銘柄を売却し、売却価額合計667百万円となった。期末保有は非上場14銘柄、上場等22銘柄である。 - FY2019再定義有価証券報告書
「なお、政策保有株式については、毎年取締役会で銘柄毎の保有の意義、企業価値への影響とWACC等の指標に照らした経済合理性等を踏まえ保有の合理性を検証し、検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が判断した場合には、将来的なポートフォリオの組み替え等への備えとして、相手先との協議を経て政策保有の縮減又は解消すべく、市場への影響を考慮して売却するものとします。」
取引先との関係強化を目的とする従来方針に、毎年の銘柄別検証、WACC等による経済合理性評価、縮減・解消の可能性を組み込んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「銘柄数47銘柄、貸借対照表計上額の合計額7,287百万円。保有目的は取引先との関係強化を目的としております。」
政策保有株式は47銘柄、貸借対照表計上額7,287百万円で、保有目的を引き続き取引先との関係強化としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数47銘柄、貸借対照表計上額の合計額6,662百万円。保有目的は取引先との関係強化を目的としております。」
純投資目的以外の投資株式について、47銘柄・貸借対照表計上額6,662百万円を開示し、取引先との関係強化を保有目的としている。