安定配当と連結配当性向30％以上を目処とする利益配分
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに52社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「「安定した配当」として掲げている自己資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を4.0％以上へ変更することといたしました。次期の配当金につきましては、先行き不透明な事業環境でありますが、変更した配当政策の基本方針に基づき、１株につき中間配当33円、期末配当34円、年間配当67円を予定しております。」
安定配当の下限をDOE3.0％以上から4.0％以上へ引き上げ、次期年間配当67円を予定している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、当社は、成長に向けた戦略投資及び安定した事業運営を図りつつ、株主の皆様に対する安定的な配当を継続することを基本方針のもと、業績に左右されず「安定した配当」を行うことを目的とし、配当政策を自己資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上へ変更することといたしました。」
安定配当の下限をDOE1.5％から3.0％以上へ引き上げ、次期の年間配当を48円とする方針を示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「原則として、「安定した配当」については、自己資本配当率（DOE）1.5％を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40％以上を目処とすることにしております。」
安定配当の基準を従来の年10円下限からDOE1.5％下限へ変更し、連結配当性向40％以上の方針は維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40％以上を目処とすることにしております。」
安定配当の年10円下限と連結配当性向40％以上を目処とする利益配分方針を引き続き記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、「業績に応じた利益配分」については、当期から連結配当性向40％以上を目処とすることに変更しております。」
従来の連結配当性向30％以上から40％以上へ、業績連動の株主還元基準を引き上げた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、安定した配当を継続していくという方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、当社グループを取り巻く経営環境及び財務の状況等を勘案のうえ、決定していくことを基本方針としております。なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向30％以上を目処としております。」
安定配当の下限と、業績連動部分の連結配当性向30％以上という株主還元方針を初めて具体的に開示している。