ウクライナ情勢による世界経済の混乱と資源・エネルギー価格高騰
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
高周波熱錬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「海外においては、米国の関税政策や中国経済の減速長期化及びウクライナ紛争に端を発した原油価格・エネルギーコストの高止まりが継続しております。さらに、中東での紛争等による地政学リスクの高まりなど、新たな不確実性も高まっており、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ紛争に起因する原油・エネルギーコスト高止まりが続く中、中東での紛争など新たな地政学的不確実性を追加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が続くことが期待されます。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安による輸入物価の上昇、さらに、物流の2024年問題に伴う輸送費の上昇など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
ウクライナ紛争等の地政学リスクに加え、エネルギー・原材料価格の高止まり、円安、物流2024年問題による輸送費上昇を不透明要因として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、ウクライナ紛争の長期化をはじめとするグローバルでの地政学リスクの顕在化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ紛争の長期化、グローバルな地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇が、引き続き不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ紛争の長期化をはじめとするグローバルでの地政学リスクの顕在化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ紛争の長期化に加え、グローバルな地政学リスクの顕在化、円安を背景とした物価上昇が事業環境の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、ウクライナ紛争の長期化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、世界的な金融引締めが景気や為替相場に及ぼす影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ紛争の長期化と原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、世界的な金融引締めによる影響も加えて先行き不透明な状況を再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱や日米金利差の拡大による急激な円安が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。」
ウクライナ情勢に加え、日米金利差の拡大による急激な円安が資源・エネルギー価格の高騰を増幅させ、事業環境の悪化要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱や急激な円安が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。」
前年度に記載したウクライナ情勢による世界経済の混乱と資源・エネルギー価格高騰に加え、急激な円安が価格高騰を増幅させ、事業環境の悪化として継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。」
ウクライナ情勢による世界経済の混乱と、それに伴う資源・エネルギー価格高騰を、新たな事業環境上のリスクとして記載している。