国内外の景気減速と経済環境の不透明感
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-06。
高周波熱錬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-08-06再掲決算
「しかしながら、継続する物価上昇に加え、ウクライナや中東地域での紛争による地政学リスクの高まり、これに端を発したエネルギー・原材料価格の高止まりや資材調達の混乱などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、ウクライナ・中東地域の紛争、エネルギー・原材料価格の高止まり、資材調達の混乱を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「国内においては、物価上昇や人手不足の深刻化が想定を上回る水準で継続しております。また、海外においては、米国の関税政策や中国経済の減速長期化及びウクライナ紛争に端を発した原油価格・エネルギーコストの高止まりが継続しております。さらに、中東での紛争等による地政学リスクの高まりなど、新たな不確実性も高まっており、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、人手不足、米国関税政策、中国経済の減速長期化、エネルギーコスト高止まりに加え、中東情勢などの地政学リスクを新たな不確実性として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、継続する物価上昇、米国における関税政策や不安定な国際情勢に伴う地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇や地政学リスクに加え、米国の関税政策を不透明要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内では、物価上昇の継続や人手不足の深刻化、海外では、中国経済の下振れ懸念やウクライナ紛争の長期化など不安定な地域情勢による地政学リスクの高まり、さらに、米国による関税の引き上げ政策が世界経済に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。」
従来の中国経済減速懸念、ウクライナ紛争、地政学リスク等に加え、米国の関税引き上げ政策、物価上昇、人手不足の深刻化を不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安による物価上昇、さらに地政学リスクの高まりや中国及び米国の景気後退懸念など依然として不透明な状況が続きました。」
エネルギー・原材料価格高止まり、円安、地政学リスクに加え、中国及び米国の景気後退懸念を不透明要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安による輸入物価の上昇、さらに、物流の2024年問題に伴う輸送費の上昇など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、海外においては、長期化するウクライナ紛争など不安定な地域情勢による地政学リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの進行、金融不安などによって、停滞感が強まることが考えられます。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰や円安に加え、物流の2024年問題、世界的インフレ、金融不安、地政学リスクのさらなる高まりを不透明要因として追加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ紛争の長期化をはじめとするグローバルでの地政学リスクの顕在化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が進む一方、地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇により、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ紛争の長期化をはじめとするグローバルでの地政学リスクの顕在化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が進む一方、地政学リスクの顕在化、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1景気正常化と新たな不透明要因の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ紛争の長期化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、世界的な金融引締めが景気や為替相場に及ぼす影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ紛争の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引締めによる景気・為替への影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と社会・経済活動の両立により回復の兆しがみられたものの、中国における一部の都市のロックダウンが、経済・物流面で世界的に悪影響を与えました。また、半導体等の部品不足による生産の停滞が長期化するとともに、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップが継続しました。さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱や日米金利差の拡大による急激な円安が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。」
経済回復の兆しがある一方、中国ロックダウン、部品不足による生産停滞の長期化、材料費・電力費・物流費の高騰、ウクライナ情勢および日米金利差拡大による急激な円安が併存し、事業環境の悪化要因が継続・拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞から回復の兆しがみられたものの、中国における一部の都市のロックダウンが、経済・物流面で世界的に悪影響を与えました。また、半導体等の部品不足による生産の停滞が長期化するとともに、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップが顕著となりました。さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱や急激な円安が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。」
経済活動には回復の兆しがある一方、中国ロックダウン、部品不足の長期化、材料費・電力費・物流費の高騰、ウクライナ情勢および急激な円安による資源・エネルギー価格高騰が重なり、事業環境の悪化要因が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞から回復の兆しがみられるものの、中国における一部の都市のロックダウンが、経済・物流面で世界的に悪影響を与えました。これに加え、半導体等の部品不足による生産の停滞、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップが顕在化しました。さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。」
社会経済活動には回復の兆しがある一方、中国ロックダウン、部品不足、材料費・電力費・物流費の高騰、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格高騰が重なり、企業環境の悪化要因が広がっている。リスクは実際の経済・物流・生産への影響として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、ワクチン接種は進捗したものの、新たな変異ウイルスが猛威をふるうなど、先行き不透明な状況が継続しました。また、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や鋼材価格の高騰等が、企業活動に影響を与えました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻が世界経済に大きな混乱を招いております。」
経済回復の記載と併せて、変異ウイルス、部品需給逼迫、鋼材価格高騰、ウクライナ情勢による世界経済の混乱を新たな不透明要因として追加している。 - FY2022-Q3回復と変異ウイルス・供給制約の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種は進捗したものの、新たな変異ウイルスへの対応が急がれるなど、先行き不透明な状況が継続しました。また、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や鋼材価格の高騰等が、企業活動に影響を与えました。」
国内外の経済は持ち直しつつある一方、新たな変異ウイルスへの対応、部品需給逼迫、鋼材価格高騰が企業活動に影響し、先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q2回復基調と変異ウイルスによる不透明感の継続有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種が進捗してきたものの、変異ウイルスが猛威をふるうなど、先行き不透明な状況が継続しました。」
国内外の経済は回復基調を示す一方、変異ウイルスの猛威により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022-Q1回復基調と変異ウイルスによる不透明感の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種が進捗してきたものの、2021年4月に国内の一部の地域に三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、リバウンドが懸念される状況が続きました。また、海外においては、中国、米国の経済は比較的好調に推移しているものの、各国のワクチン接種の進捗の違いや変異ウイルスの感染拡大リスクなどから、先行きは極めて不透明な状況となりました。」
国内経済は徐々に持ち直した一方、三度目の緊急事態宣言やリバウンド懸念が続いた。海外では中国・米国が好調だったものの、ワクチン接種の進捗差や変異ウイルスの感染拡大リスクにより不透明感が継続している。 - FY2021回復と感染再拡大による厳しさの併存有価証券報告書
「国内外の景気動向は緩やかに回復基調で推移しているものの、今後の新型コロナウイルス感染症による経済への影響を見通すことは困難であり、先行きの不透明感は払拭されておりません。」
国内外で回復の動きが記載された一方、緊急事態宣言や感染再拡大への懸念から、不透明感と厳しい事業環境が継続している。 - FY2021-Q3回復地域拡大と第3波による不透明感継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかな持ち直しの動きが見られるようになりましたが、後半から第3波が到来するなど予断を許さない状況となりました。また、海外においては、中国、北米では新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から比較的早期に脱却することができましたが、いまだ収束時期の見通しが立たない地域もあり、先行きは極めて不透明な状況となりました。」
国内では緩やかな持ち直しが見られた一方、第3波の到来により予断を許さない状況が続いた。海外では中国・北米の回復が記載されたが、感染収束時期を見通せない地域も残り、極めて不透明な状況が継続している。なお、数値によるリスクの定量化はないが、感染拡大や景気停滞は実際に発生している。 - FY2021-Q2一部回復を伴う極めて不透明な状況有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、個人消費の落込みや企業活動が制限されるなど、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除され、持ち直しの動きは見られるものの、感染に歯止めがかかりにくい状況が継続しました。また、海外においては、中国では新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から比較的早期に脱却することができましたが、その他のアジア地域、米国、欧州などでは、いまだ収束時期の見通しが立たない状況が続いており、先行きは、極めて不透明な状況となりました。」
国内では緊急事態宣言解除後に持ち直しの動き、中国では経済停滞からの早期脱却が見られた一方、感染収束時期が見通せない地域が残り、世界経済の極めて不透明な状況は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう緊急事態宣言により個人消費の落込みや企業活動が制限されるなど、景気が急速に悪化し、今まで経験したことのない極めて厳しい状況となりました。また、海外においても、各国で経済活動の再開が段階的に進められているものの、感染の拡大に歯止めがかかりにくい状況が継続しており、世界経済の先行きは、極めて不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による国内景気の急速な悪化と、海外を含む世界経済の極めて強い不透明感を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、人やモノの移動が制約され、経済活動の低迷により雇用や投資に大きな影響が出始めるなど、景気の先行き不透明感が一段と強まり、極めて不透明で厳しい事業環境となってまいりました。」
米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による移動制約、経済活動低迷、雇用・投資への影響が出始めたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などから、景気の減速感が強まりました。また、世界経済においても米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題等の影響による欧州経済の動向など、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。」
米中貿易摩擦の長期化による国内景気の減速感と、英国のEU離脱問題等による世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などから、景気の減速感が強まりました。また、世界経済においても米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題等の影響による欧州経済の動向など、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。」
米中貿易摩擦の影響拡大により国内の景気減速感が強まり、世界経済でも先行きの不透明感が一段と増したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済においても米中貿易摩擦の長期化の影響や中国経済の減速懸念、日韓の緊張の高まりなど、景気の先行は依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念に加え、日韓の緊張の高まりを新たな外部不安要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などに加え、中国経済の減速感も増すなど先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速感、英国のEU離脱問題を併記し、世界経済の先行き不透明感を継続・拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、米中貿易摩擦などに端を発した景気悪化の懸念から先行きは不透明な状況となっておりますが、米国や欧州においては比較的堅調に推移し、中国においては建機需要に繋がるインフラ投資や、工作機械及び産業機械向けのロボット・通信関連需要が拡大しました。」
前四半期までの「不安要因」から、米中貿易摩擦に端を発した景気悪化の懸念として、世界経済の先行き不透明感を強めて記載している。一方、米国・欧州の堅調さと中国需要の拡大も併記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、米中貿易摩擦などの不安要因はあるものの、米国や欧州においては比較的堅調に推移し、中国においては建機需要に繋がるインフラ投資や、工作機械及び産業機械の設備投資に繋がるロボット・通信関連需要が拡大しました。」
米中貿易摩擦を不安要因として引き続き挙げる一方、米国・欧州の堅調さと中国のインフラ、ロボット・通信関連需要の拡大を記載している。 - FY2019-Q1新たな外部不安要因の追加有価証券報告書
「また、世界経済は、米中貿易摩擦などの不安要因はあるものの、米国や欧州においては比較的堅調に推移しており、中国においても建機需要に繋がるインフラ投資や、工作機械及び産業機械の設備投資に繋がるスマートフォン需要の拡大傾向が続いております。」
米中貿易摩擦を新たな不安要因として挙げる一方、米国・欧州の堅調さと中国需要の拡大傾向も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、米国や欧州においては比較的堅調に推移しており、中国においても建機需要に繋がるインフラ投資や、工作機械及び産業機械の設備投資に繋がるスマートフォン需要の拡大など持ち直しの傾向が見られました。」
米国・欧州の堅調さと、中国経済の持ち直し傾向を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、米国や欧州においては比較的堅調に推移しており、中国においても建機需要に繋がるインフラ投資やスマートフォン需要の拡大など持ち直しの傾向が見られました。」
米国・欧州の堅調さと中国経済の持ち直し傾向を、前四半期に続き記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は、米国や欧州においては比較的堅調に推移しており、中国においてもインフラ投資やスマートフォン需要の拡大など持ち直しの傾向が見られました。」
前期まで記載していた中国を含む景気減速・不透明感に対し、国内は回復基調、米国・欧州は堅調、中国も持ち直し傾向と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気の低迷が懸念されるものの、米国や欧州においては比較的堅調に推移いたしました。」
国内経済を回復基調とする一方、中国を含む新興国経済の低迷懸念を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q3リスク要因の入れ替わり有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済においては、中国の景気減速、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、先行き不透明な状況となりました。」
国内経済は緩やかな回復基調とする一方、中国景気の減速や米国大統領選挙後の政策動向への懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行などが企業業績や個人消費にも影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速など景気の下振れリスクが懸念される状況となりました。」
円高による国内経済への影響と、中国を含む新興国経済の減速リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の下落や円高の進行により企業業績や個人消費にかげりが見られ、先行き不透明感が拭えない状況が続きました。また、世界経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱決定による景気の下振れリスクが懸念される状況となりました。」
株価下落、円高進行、新興国経済の減速、英国のEU離脱決定を経済環境上の懸念として記載している。