建設業界の労働力不足
FY2017に初出。27回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。23社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建築資材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、時間外労働の上限規制による工期の長期化や深刻な人手不足は常態化しており」
深刻な人手不足、労務費上昇及び時間外労働の上限規制による工期長期化が継続している。前 filing から労働力不足に関する認識の重要な変更は示されていない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建築資材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、時間外労働の上限規制による工期の長期化なども相まって、ゼネコンや設計事務所では設計変更が常態化しており」
建設業界の労働力不足・労務費上昇に加え、時間外労働の上限規制による工期長期化と設計変更の常態化が示され、建設工事の着工遅れや計画見直しにつながっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなど、当社グループを取り巻く事業環境は、険しい状況が続きました。」
慢性的・深刻な人材不足が工期遅延や建設計画見直しにつながる影響として示され、従来の労働力不足リスクが継続・具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設資材の価格高騰や慢性的な技術労働者不足に伴う建設コストの上昇は継続しており」
慢性的な技術労働者不足が建設コスト上昇の要因として継続しており、建設業界の労働力不足に関する認識に重要な変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設・土木業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建設資材価格やエネルギー価格は続騰し、労働力不足の慢性化による受注環境の悪化に伴う採算見直しや計画見直しが発生するなど」
慢性的な労働力不足が受注環境の悪化、採算見直し及び計画見直しにつながる建設業界の課題として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建築資材の価格上昇や一部資材の入手難、慢性的な人手不足も相俟って、一部物件では工程遅れや計画の見直しが発生するなど」
慢性的な建設現場の人手不足が資材不足・価格上昇とともに工程遅れや計画見直しにつながる課題として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建築資材・燃料価格の続騰や慢性的な人手不足によるコスト負担増が続き、受注機会の損失に加え、価格転嫁の遅れによる採算割れの発生など、当社グループを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。」
慢性的な人手不足がコスト負担増や受注機会の損失につながる建設業界の課題として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の労働力不足リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「建築現場での慢性的な人手不足や急激さを増している建設資材の高騰及び海外生産品の供給不足から生じる一部資材の調達難による工期の遅延や計画の見直しにより建設需要が後退する懸念がある一方」
建築現場の慢性的な人手不足を継続的な課題として記載している。一方、人手不足を背景とする設置工事需要を新たな需要として取り込んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設業界の労働力不足リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の労働力不足リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設業における技能労働者の人手不足により、製品と同時に当該製品の設置工事を当社に発注いただくニーズが増加しており」
建設業の技能労働者不足を継続的な事業環境上の課題として記載している。一方、この需要を新たなサービス機会として捉えている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設業界の労働力不足リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設業界の労働力不足リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「将来的に国内の少子高齢化及び人口減少などが進行することにより、建設業界全体における建築需要が鈍化し、ある程度のスクラップ・アンド・ビルドは進行するものの、建設現場における人手不足はさらに顕著となり」
少子高齢化・人口減少による建築需要鈍化と、建設現場の人手不足が将来さらに顕著になるとの見通しを示している。工法の経済性や工期短縮重視を通じた鉄骨構造へのシフトも予想している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また東京オリンピック需要が一区切りついたことにより、それらに人手を取られ労働力が制約されていた未着工案件が徐々に始動してきており」
東京オリンピック需要に人手を取られて労働力が制約されていた未着工案件があったと記載しており、建設業界の労働力制約を継続して示している。一方、未着工案件は徐々に始動しているとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設業界の労働力不足リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設業界の労働力不足リスクについて、新たな発生又は重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設現場における人手不足や人件費の高騰、それに伴う工事遅延や着工件数の減少、さらにはそれらへ対処するための建築工法の多様化など、当社製品の供給先である建設業界の課題も顕著となっております。」
建設現場の人手不足、人件費高騰、工事遅延及び着工件数減少を建設業界の顕著な課題として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「鉄筋構造物における建設現場の鉄筋工や型枠大工などの職人不足に加え、人件費の高騰等の問題が根底にあることから」
建設現場の職人不足及び人件費高騰が継続的な問題として記載され、鉄筋構造物の着工面積の伸び悩みに結び付いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「鉄筋コンクリート構造の建築需要は、建設現場における鉄筋工や型枠大工などの職人不足や人件費の高騰という問題が恒常的に発生していることから」
建設現場の職人不足及び人件費高騰が恒常的な問題として継続している。これにより鉄骨構造物へのシフトが続いていると説明している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設現場における人手不足や人件費の高騰などにより、比較的工期の短い鉄骨構造物へのシフト傾向が強まり」
建設現場の人手不足と人件費高騰が鉄骨構造物へのシフトを強める要因として具体化しており、主要製品の販売量が想定を下回る影響につながっている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建設現場における人手不足や人件費の高騰などによる工事の遅延や着工件数の減少」
建設現場の人手不足・人件費高騰が工事遅延や着工件数減少につながる具体的な影響として記載され、従来の人手不足懸念が事業環境への制約として具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また北朝鮮情勢の緊迫化や、さらには国内における人手不足も著しくなり、経済に与える影響等とも相まって、今後の景気見通しについては不安を残すことになりました。」
国内における人手不足が著しい状況を、景気見通しに影響する要因として継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また国内においても人手不足など経済成長にブレーキをかける状況が深刻化していることから」
従来の建設業界における労働力不足への懸念に加え、国内全体の人手不足が経済成長の制約となる状況の深刻化を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設業界の労働力不足リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「建設業界全体としては労働力不足や一部資材高騰などの懸念材料が取り沙汰されるものの」
建設業界全体の懸念材料として労働力不足を初めて明示している。