企業収益・個人消費の悪化と価格競争による需要減少
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-14。
TONEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-10-14再掲決算
「中東情勢の緊迫化等による原材料費やエネルギー価格上昇をはじめとした物価上昇の影響は続いており、先行きは依然として不透明な状況であります。」
原材料費・エネルギー価格上昇と物価上昇の影響、先行きの不透明性を引き続き記載している。 - FY2026後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、人工知能(AI)関連の需要拡大にけん引されて米国経済をはじめとする外部環境が底堅さを維持したこと、物価上昇に伴い企業の売上高や利益が伸長傾向にあったことから、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や将来への警戒感により企業の設備投資には慎重な姿勢も見られ、また国際情勢の緊迫化によるエネルギーや資源等の供給の不確実性は続いており、先行きは依然として不透明な状況であります。」
AI関連需要や企業収益を背景に緩やかな回復基調を記載する一方、設備投資の慎重姿勢と資源供給の不確実性を引き続きリスクとしている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲は堅調ではあるものの、物価上昇による個人消費の下押しや米国の関税政策等に伴う外需の落ち込みなど力強さを欠いていることから、先行きは依然として不透明な状況であります。」
物価上昇による個人消費の下押しに加え、米国の関税政策等に伴う外需の落ち込みを明示し、需要・収益環境の不透明要因を具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ及び中東情勢不安による原材料やエネルギー価格等のコスト高に加え、米国の関税政策に対する警戒感により、先行きは依然として不透明な状況であります。」
従来のウクライナ・中東情勢やコスト高に加え、米国の関税政策に対する警戒感を新たな不透明要因として明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかし中東やウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高止まりは長期化に加え、欧米各国の金融引き締め等による景気後退のリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況であります。」
従来からのウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、景気不透明性に加え、中東情勢と高止まりの長期化、欧米の金融引き締めによる景気後退リスクを明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇が継続しており、欧米各国の金融引き締め等による景気後退のリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況であります。」
原材料・エネルギー価格高騰に加え、欧米各国の金融引き締めによる景気後退リスクを明示し、先行きの不透明性を継続して認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が徐々に緩和される中、経済活動は活発化しておりましたが、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、原材料及びエネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等の影響は継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。」
経済活動の活発化を記載する一方、不安定な円相場、インフレ、原材料・エネルギー価格高騰、ウクライナ情勢等による先行き不透明性を継続して認識している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、原材料及びエネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等の影響もあり、先行き不透明な状況であります。」
従来からの感染症・景気不透明性に加え、不安定な円相場、インフレによる経済停滞懸念、原材料・エネルギー価格高騰、ウクライナ情勢の影響を経営環境上の懸念として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「昨今の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウン等の規制により生産活動が制約される他、輸送や原材料及びエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢などの地政学的なリスク及び円安傾向の影響を受けております。」
従来の景気・需要・価格競争リスクに加え、ロックダウン、輸送費・原材料費・エネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢、円安傾向を新たな経営環境上の懸念要因として明示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また海外では、経済活動が回復・拡大する国が増えつつも、世界的なコンテナ不足やエネルギー価格の急騰など、依然として全世界規模の景気は不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種等による経済活動の回復を記載する一方、世界的なコンテナ不足とエネルギー価格の急騰を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりをうけ、経済活動が活発化し始めた反面、収束時期は予測できない状態で長期化しております。また海外では、ワクチンの接種率が高まるとともに経済活動が回復・拡大する国が増えつつも、依然として全世界規模の景気は不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種に伴う経済活動の回復を記載する一方、感染症の長期化と全世界規模の景気不透明性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり」
企業収益・個人消費・設備投資の悪化と価格競争を需要・収益上のリスクとして継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「依然として国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する状況が続いております。」
国内景気は回復基調としつつも、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりを明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかし依然として新型コロナウイルス感染症終息の見通しは立たず、世界規模での景気減速が懸念される状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の終息見通しが立たず、世界規模の景気減速懸念が続く中、売上高は前年同期比10.1%減、営業損失7百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上高は59億4千8百万円(前年同期比3.7%減)となりました。また、利益面では営業利益は9億6百万円(前年同期比7.6%減)、経常利益は9億3千2百万円(前年同期比8.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千8百万円(前年同期比28.4%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大等を背景に、通期売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を下回った。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、消費税増税に伴う景気の下振れリスクや、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に与える影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の景気下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響を新たに明示しており、外部需要環境の不確実性を具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の影響による中国経済減速の懸念や消費税増税に伴う景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速懸念に加え、消費税増税に伴う景気下振れリスクを明示しており、外部需要環境の不確実性を具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米中の通商問題をめぐる緊張の長期化が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中通商問題の長期化と海外経済の不確実性による世界経済減速リスクを継続して記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「中国、東アジア市場における売上の鈍化は依然として解消されない中、北米、東南アジア市場においてお客様要望を捉えた積極的な提案営業活動の展開に加え、新興国に対する新規市場開拓を推進し、輸出合計は12億8千3百万円(同期比8.4%減)となり、前年同期を下回りました。」
中国・東アジア市場の鈍化が続き、通期輸出合計も前年同期比8.4%減となる形で海外需要の弱さが実績に表れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速化など世界経済の不確実性は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦・世界経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速化を明示しており、外部環境の不透明性をより具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義政策及びそれに伴う貿易摩擦への懸念などによる世界経済の不確実性は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義政策・貿易摩擦への懸念による世界経済の不確実性が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義政策及びそれに伴う貿易摩擦への懸念などによる世界経済の不確実性は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を示す一方、米国の保護主義政策・貿易摩擦への懸念による世界経済の不確実性は継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「また、海外におきましては、売上の鈍化は依然として解消されない中、北米市場、中国、東アジア市場において、お客様要望を捉えた積極的な提案営業活動を展開し、輸出合計は14億円(前年同期比1.2%増)となり、前年同期を上回りましたがセグメント利益は3億8千2百万円(前年同期比15.1%減)でありました。」
海外売上の鈍化は残るとしつつ、提案営業活動により輸出合計は前年同期比1.2%増となり、前期の減少から増加に転じた。一方、海外セグメント利益は前年同期比15.1%減となった。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「しかしながら、海外におきましては、売上の鈍化は依然として続いており、中国、北米市場における売上回復の動きは弱く、輸出合計は7億1百万円(前年同期比10.4%減)となり、前年同期を下回りました。」
中国・北米市場の回復の弱さと海外売上の鈍化は継続しているが、輸出の前年同期比減少幅は前第2四半期累計の21.4%減から10.4%減へ縮小した。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「しかしながら、海外におきましては、売上の鈍化は依然として解消されない中、中国、東アジア市場における売上も未だ回復の兆しが見られず、輸出合計は4億7千4百万円(前年同期比21.4%減)となり、前年同期を下回りました。」
海外需要の弱さと中国・東アジア市場の未回復は継続しているが、前年同期比の減少幅は前第1四半期の53.2%減から21.4%減へ縮小した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権における政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外におきましては、北米市場における売上の鈍化は依然として解消されない中、中国、東アジア市場における売上も未だ回復の兆しが見られず、輸出合計は1億1百万円(前年同期比53.2%減)となり、前年同期を下回りました。」
米国政策や東アジア情勢による不確実性に加え、中国・東アジア・北米の海外需要の弱さが継続し、輸出合計は前年同期比53.2%減まで減少した。 - FY2017後退有価証券報告書
「海外におきましては、北米市場における売上の鈍化に加え、中国、東アジア市場における売上の弱含みは解消されず、輸出合計は13億8千4百万円(前年同期比0.7%減)となり、前年同期を下回りました。」
海外市場の弱含みは継続したが、第3四半期累計の前年同期比14.8%減から通期は0.7%減へ減少幅が縮小した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「海外におきましては、中国市場における売上の鈍化に加え、北米、東南アジア市場における売上の弱含みは解消されず、輸出合計は7億8千2百万円(前年同期比14.8%減)となり、前年同期を下回りました。」
中国、北米、東南アジア市場の弱含みが解消されず、輸出合計が前年同期比14.8%減となった。海外需要の弱さが継続し、減少率も数値化されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国での減速や英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外におきましては、中国市場における売上の鈍化に加え、北米、東南アジア市場における売上の一部に弱さが出たことにより、輸出合計は6億3百万円(前年同期比9.4%減)となり、前年同期をやや下回りました。」
世界経済の不確実性やアジア新興国の減速を引き続き挙げ、海外輸出合計が前年同期比9.4%減となる形で海外需要の弱さが実績に表れている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益で停滞感が見られるなど足踏み状態の中、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高まりやアジア新興国等における景気減速に加え、為替・株価動向など不透明な状況が続いております。従いまして、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10億1千4百万円(前年同期比9.0%減)となりました。」
従来の企業収益・個人消費の悪化リスクに加え、英国のEU離脱、アジア新興国の景気減速、為替・株価動向の不透明性を挙げ、売上高も前年同期比9.0%減となった。需要減少に関するリスクの一部が実績として表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。」
国内外の景気・設備投資・個人消費の悪化と競合の低価格戦略を需要・収益上のリスクとしている。