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決算5967TONE建設・資材

2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。通期の業績予想と年間配当予想は、従来予想から変更されていません。

読む価値
36軽微
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
41.6
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年6月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高1,554百万円前年比 +9.2%進捗 18.1%
営業利益105百万円前年比 -41.6%進捗 7.0%
経常利益167百万円前年比 -27.4%進捗 10.4%
純利益(親会社株主帰属)101百万円前年比 -33.2%進捗 9.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.67円
期末の財政状態
総資産17,513百万円
うち純資産 12,645 百万円自己資本比率 72.2%前期末比 +2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高国内 1,256,670千円(前年比 +17.2%)、海外 298,179千円(前年比 -15.2%)
セグメント別利益国内 5,976千円(前年比 -85.4%)、海外 99,911千円(前年比 -28.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,600百万円(前年比 +9.4%)
営業利益1,500百万円(前年比 +10.0%)
経常利益1,600百万円(前年比 +8.6%)
純利益1,100百万円(前年比 +0.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想13円 → 13円(0.0%)
業績の増減要因

国内の作業工具類は製品群・セール企画・販売チャネル拡大・展示会出展・ブランディング活動により増収。国内の機器類は資材高騰や人材不足による建設需要低迷で減収。海外の作業工具類は東アジアの景気後退で減収。海外の機器類は北米の建設需要とトルク管理機器の提案販売により増収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費30,536千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数23,426,000株
期末自己株式数778,778株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年6月1日〜2026年8月31日
売上高1,554百万円(前年比 +9.2%)
営業利益105百万円(前年比 -41.6%)
経常利益167百万円(前年比 -27.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益101百万円(前年比 -33.2%)
1株当たり当期純利益4.67円
自己資本比率当期末 72.2 / 前期末 69.9
総資産17,513百万円
純資産12,645百万円
通期業績予想売上高 8,600百万円(前年比 +9.4%) / 営業利益 1,500百万円(前年比 +10.0%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 +8.6%) / 純利益 1,100百万円(前年比 +0.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想13円 → 13円(0.0%)
セグメント別売上高国内 1,256,670千円(前年比 +17.2%)、海外 298,179千円(前年比 -15.2%)
セグメント別利益国内 5,976千円(前年比 -85.4%)、海外 99,911千円(前年比 -28.8%)
減価償却費30,536千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数23,426,000株
期末自己株式数778,778株
業績の増減要因国内の作業工具類は製品群・セール企画・販売チャネル拡大・展示会出展・ブランディング活動により増収。国内の機器類は資材高騰や人材不足による建設需要低迷で減収。海外の作業工具類は東アジアの景気後退で減収。海外の機器類は北米の建設需要とトルク管理機器の提案販売により増収。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では作業工具類が製品提案や販売チャネル拡大などで増収となった一方、機器類は資材高騰や人材不足による建設需要低迷の影響で減収となりました。海外では東アジアの景気後退で作業工具類が減収となった一方、北米の建設需要やトルク管理機器の提案販売により機器類が増収となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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