従業員向け譲渡制限付株式交付制度
FY2018に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年８月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が76,000株減少しております。」
2025年8月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を76,000株処分し、制度の運用実績を更新した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式が40,536千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が612,666千円となっております。」
2024年８月28日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、自己株式が4,053万6千円減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した実績を記載し、制度の運用実績を更新している。対象者や処分株式数は本文では明示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 16,000 52,559」
譲渡制限付株式報酬による自己株式16,000株、処分価額総額52,559千円の実績を開示し、従業員・管理職等への株式報酬の実施状況を更新した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 16,200 41,726」
譲渡制限付株式報酬による自己株式16,200株、処分価額総額4,172万6千円の実績を開示し、従業員・管理職等への株式報酬の実施状況を更新した。 - FY2020前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少32,800株は、当社役員報酬及び管理職業績連動報酬として譲渡制限付株式交付制度を導入、付与したことによるものであります。」
譲渡制限付株式交付制度による自己株式32,800株の処分を実施し、従業員を含む管理職及び役員への株式報酬の実績を更新した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の管理職に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式24,200株の処分を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が42,997千円減少し、資本剰余金が17,671千円増加しました。」
管理職に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式24,200株を処分した実績を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少13,700株は、当社全従業員に対して譲渡制限付株式交付制度を導入、付与したことによるものであります。」
従業員向け譲渡制限付株式交付制度を実施し、13,700株を付与した実績を記載している。対象者の退職に伴い200株を無償取得したことも開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「譲渡制限期間につきましては、中長期的な業績の向上に対する従業員の意欲を高めるとの観点から、５年と設定しております。また、本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である本割当対象者147名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式 14,700 株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」
設立80周年を契機に、従業員147名へ14,700株を割り当てる譲渡制限付株式交付制度を導入した。譲渡制限期間は５年で、中長期的な企業価値・株主価値の向上と従業員の経営参画意識、株主との価値共有を目的としている。