取締役向け譲渡制限付株式報酬による中長期価値共有
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-09-18。
- FY2026役員報酬実績・算定条件の更新有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） 115,588 72,500 14,500 28,588 28,588 3」
業務執行取締役3名の報酬総額は115,588千円で、固定報酬72,500千円、業績連動報酬14,500千円、株式報酬28,588千円であった。業績連動報酬は社外取締役2名のみで審議している。 - 2026-08-04再掲株主総会
「報酬総額に占める報酬割合（使用人兼務取締役の使用人部分の報酬を除く。）は、業績および株価により変動するものの、概ね、基本報酬（固定報酬）60％、変動報酬（業績連動報酬等と非金銭報酬等）40％とします。」
取締役報酬について、固定報酬60％・変動報酬40％を基本とする構成方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の業績連動報酬に関する役員報酬諮問委員会には、業務執行役員である諮問委員（代表取締役）は参加せず、社外取締役２名のみで審議をしております。」
取締役向け報酬制度の運用について、業績連動報酬を社外取締役2名のみで審議した。取締役（監査等委員を除く）の報酬は固定報酬60％、変動報酬40％を基本とし、当事業年度の株式報酬は48,593千円であった。 - FY2022前進有価証券報告書
「報酬の構成割合は、業績目標を達成した場合に、概ね、固定報酬：60％、変動報酬（業績連動報酬と株式報酬）：40％としております。」
取締役向け報酬について、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の制度運用と、固定60％・変動40％を基本とする構成割合を通期報告で確認した。非金銭報酬である株式報酬は28,949千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月期より、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成されております。報酬の構成割合は、業績目標を達成した場合に、概ね、固定報酬：60％、変動報酬（業績連動報酬と株式報酬）：40％としております。」
固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の制度運用を継続し、固定60％・変動40％という構成割合と、譲渡制限付株式報酬による実績を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 32,800 79,606」
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分は32,800株、処分価額総額79,606千円となった。取締役向けを含む株式報酬制度の実施実績を更新している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,600株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が15,282千円減少し、資本剰余金が3,655千円増加しました。」
取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,600株を処分した実績を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度を2020年５月期より導入いたします。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため譲渡制限期間を30年間に設定し、取締役は在任期間を通じて長期安定的に株式を保有することになります。」
2020年５月期から取締役（監査等委員を除く）に譲渡制限付株式報酬を導入し、譲渡制限期間を30年間とする制度を示している。固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成割合は、業績目標達成時に概ね固定60％、変動40％としている。