取引先との関係強化を目的とする投資有価証券保有
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2025政策保有株式の銘柄数・取得実績を更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 6 41,542 取引先持株会を通じた積立方式の株式取得及び、当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。」
政策保有株式は非上場23銘柄、非上場株式以外20銘柄となった。上場株式等6銘柄を取得し取得価額合計は4,154万2千円、非上場株式1銘柄は会社解散に伴う清算結了により銘柄数が減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式 1 6,917 当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るための買い増し。非上場株式以外の株式 6 15,171 取引先持株会を通じた積立方式の株式取得及び、当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄・取得価額691万7千円、上場株式等6銘柄・取得価額1,517万1千円を取得した一方、上場株式等2銘柄を売却し、売却価額は9,323万6千円となった。期末保有は非上場24銘柄、非上場以外20銘柄である。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式 1 599,951 当社グループのロボットを活用した厨房機器等の仕入において重要な取引先であり、取引強化のための買い増し」
政策保有株式について、ロボットを活用した厨房機器等の重要な仕入先の非上場株式を買い増し、取得価額5億9,995万1千円を計上した。別途、取引先持株会を通じて上場株式6銘柄も取得している。 - FY2022取引先持株会による6銘柄の取得有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 6 11,634 取引先持株会を通じた積立方式の株式取得」
政策保有株式について、当年度は取引先持株会を通じた積立方式により上場株式6銘柄、取得価額合計1,163万4千円の株式数が増加した。年度末の保有銘柄数は非上場24銘柄、上場21銘柄で、売却銘柄はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、その継続保有につきましては、必要に応じて、個別銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の適否を検討し、合理性がないと判断したものについては、順次売却する方針としております。」
政策保有株式について、当年度は上場株式1銘柄を売却し、保有銘柄数を非上場25銘柄、上場21銘柄へ更新した。売却価額は650万円である。 - FY2020前進有価証券報告書
「継続保有の合理性がないと判断し、当事業年度中に市場にて売却」
政策保有株式について、継続保有の合理性を検証し、株式会社大戸屋ホールディングス株式3万株を売却した。非上場株式25銘柄、上場株式等22銘柄を保有し、上場株式1銘柄を売却している。 - FY2019前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度中において、３銘柄/60,230千円の上場株式を売却処分し、政策保有株式の保有銘柄数と貸借対照表の計上金額（総額）を圧縮いたしました。」
取引先との長期的・安定的な関係維持を目的とする政策保有方針を示しつつ、経済合理性がないと判断した上場株式3銘柄、売却価額6,023万円を処分した。保有の合理性を個別銘柄ごとに検証し、順次売却する方針も明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「52銘柄 1,834,419千円」
特定投資株式の保有目的は引き続き「取引先との関係強化」である。当年度末の保有銘柄数は52銘柄、貸借対照表計上額は18億3,441万9千円となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有目的 取引先との関係強化」
特定投資株式の保有目的を引き続き取引先との関係強化としている。当事業年度末は53銘柄、貸借対照表計上額1,585,755千円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 取引先との関係強化」
特定投資株式について、保有目的を一貫して取引先との関係強化と説明している。保有銘柄数は54銘柄、貸借対照表計上額は1,557,420千円。