耐震・免震・制震分野の事業拡大
FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自社ブランド製品である、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品は、適切に価格転嫁を進めたこと、土砂災害の防止に使用される製品等の需要に適切に対応したこと、首都圏の再開発案件の需要取込みに注力したことなどにより、売上高は堅調に推移しました。」
土砂災害防止製品を含む建設関連製品の需要への対応を継続記載。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「構造機材製品は、鉄骨造物件の着工床面積の増加及び鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、耐震製品であるベースパック等の売上高が堅調に推移しました。」
耐震製品であるベースパック等の販売堅調を、鉄骨造物件の着工床面積増加と価格転嫁を背景として継続記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「構造機材製品は、鉄骨造物件の着工床面積が増加したことなどにより、耐震製品であるベースパック等の販売が堅調に推移しました。」
耐震製品であるベースパック等の販売堅調を、鉄骨造物件の着工床面積増加を背景として継続記載。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「構造機材製品は、鉄骨造物件の着工床面積が増加したことなどにより、耐震製品であるベースパック等の販売が堅調に推移しました。」
耐震製品であるベースパック等について、鉄骨造物件の着工床面積増加を背景に販売が堅調に推移したと記載。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「土木製品は、前年同期に比べ災害復旧工事案件が大幅に減少したことなどから、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が伸び悩みました。」
防災・減災や国土強靭化に関連する土砂災害防止製品について、災害復旧工事案件の大幅な減少により販売の伸び悩みが続いた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「土木製品は、前年同期に比べ災害復旧工事案件が大幅に減少したことなどから、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が伸び悩みました。」
防災・減災や国土強靭化に関連する土砂災害防止製品について、災害復旧工事案件の大幅な減少により販売が伸び悩んだと記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「土木製品は、国土強靭化政策の推進等により、大都市圏を中心に土砂災害の防止に使用される製品の販売等が堅調に推移しました。」
国土強靭化政策に関連する土砂災害防止製品の販売堅調を継続記載。 - FY2020前進有価証券報告書
「土木製品は、防災・減災、国土強靭化政策の推進などにより、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ15.5％の増加となりました。」
耐震・免震分野と近接する防災・減災、国土強靭化関連の土木製品について、販売が前年度比15.5％増加。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、このような認識を表す経営理念として『安全・安心の提供を通じて社会に貢献する』を掲げておりますが、建設工事の安全と省力化に貢献することをはじめ、耐震・免震工法による地震に強い建築基礎部材の提供、各種の補強緑化工法によって環境保全の一翼を担うなど、技術力に担保され、かつ、社会に貢献する製品開発が極めて重要であり、全社をあげて卓越した技術力の向上に取り組むことが不可欠であると考えております。」
耐震・免震工法による建築基礎部材の提供を含む製品開発と技術力向上への注力方針を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「☆技術力を背景として、建設資材分野では、仮設・型枠製品、構造機材製品、土木製品を中心として、特に、構造機材製品の耐震・制震・免震関連に注力します。」
耐震・制震・免震関連の構造機材製品に注力する方針を継続。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、このような認識を表す経営理念として『安全・安心の提供を通じて社会に貢献する』を掲げておりますが、建設工事の安全と省力化に貢献することをはじめ、耐震・免震工法による地震に強い建築基礎部材の提供、各種の補強緑化工法によって環境保全の一翼を担うなど、技術力に担保され、かつ、社会に貢献する製品開発が極めて重要であり、全社をあげて卓越した技術力の向上に取り組むことが不可欠であると考えております。」
耐震・免震工法による建築基礎部材の提供を含む製品開発と技術力向上への注力方針を継続。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内においては、耐震製品を中心とした高付加価値製品の拡販に注力したことなどにより、主にベースパックの販売が堅調に推移しました。」
耐震製品を中心とする高付加価値製品の拡販に注力し、ベースパック販売が堅調に推移したと記載。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月29日に㈱富士ボルト製作所の全株式を取得し、同社およびその子会社である㈱富士機材およびPT フジボルトインドネシアを当社の子会社といたしました。㈱富士機材は耐震補強工事等の施工を行っております。」
機械式鉄筋継手事業の買収を完了し、耐震補強工事を行う子会社を含む事業基盤を取得。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内では、構造機材製品であるＯＳリングの販売促進ツールとして運用を開始したクラウド型顧客向けサービスが浸透したことや、都市土木における耐震改修需要を取り込んだことなどにより、構造機材製品・土木製品の販売が堅調に推移しました。」
都市土木における耐震改修需要の取り込みと構造機材製品・土木製品の販売堅調を継続して記載。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「国内では、建設現場に対する提案型営業を継続的に実施したことや、都市土木における耐震改修需要を取り込んだことなどにより、構造機材製品・土木製品の販売が堅調に推移しました。」
都市土木における耐震改修需要を実際に取り込み、構造機材製品・土木製品の販売が堅調に推移したと記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「技術力を背景として、建設資材分野では、仮設・型枠製品、構造機材製品、土木製品を中心として、特に、構造機材製品の耐震・制震・免震関連に注力します。」
建設資材分野における耐震・制震・免震関連への注力方針を継続して記載。 - FY2016再掲有価証券報告書
「技術力を背景として、建設資材分野では、仮設・型枠製品、構造機材製品、土木製品を中心として、特に、構造機材製品の耐震・制震・免震関連に注力します。」
耐震・制震・免震分野への注力を新中期計画の将来像として再確認。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「2014年に策定した中期経営計画「okabe-ミライ計画-2017」の基本方針のもと、中長期的な成長が見込まれる耐震・免震・制震分野において新工場建設等により事業拡大を図っております。」
耐震・免震・制震分野を成長分野とし、新工場建設等で事業拡大を図る方針を継続。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「2014年に策定した中期経営計画「okabe-ミライ計画-2017」の基本方針のもと、中長期的な成長が見込まれる耐震・免震・制震分野において新工場建設等により事業拡大を図っております。」
耐震・免震・制震分野を中長期成長分野とし、新工場建設等を手段として事業拡大を図る方針。