建設資材・自動車部品・海洋事業のグローバル展開
FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「建材製商品（海外）は、米国において、インフラ投資雇用法の期限を控え、底堅い建設需要を着実に取り込んだ結果、売上高は前年同期と比べ好調に推移いたしました。」
米国でインフラ投資雇用法の期限を控えた建設需要を取り込み、海外建材商品の売上高が好調に推移した。 - FY2025前進有価証券報告書
「米国において、インフラ関連の建設需要を取り込むとともに、新倉庫の完成に伴う即納体制の強化により主要製品の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ12.2％の増加となりました。」
米国のインフラ関連需要を取り込み、新倉庫完成による即納体制強化を通じて海外建設関連製品売上高が12.2％増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「建材製商品（海外）は、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込んだことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。」
米国でインフラ関連の建設需要を取り込み、海外建材商品の売上高が前年同期比で増加。海外展開の具体的な進展を記載。 - FY2024海外事業の地域別進捗差と事業規模縮小の継続有価証券報告書
「海外における建設関連製品の売上高は、米国において、鋼材価格の下落に伴う販売価格調整圧力により建設資材の販売が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ4.9％の減少となりました。」
米国建材販売は4.9％減少した一方、インドネシアでは建材仕入販売・小売の事業基盤を維持している。海外展開は継続するが、ウォーター・グレムリン関連事業の連結除外により全体規模は縮小。 - FY2024-H1海外建材販売・自動車関連事業の縮小影響有価証券報告書
「建材製商品（海外）は、米国において、鋼材価格の低下に伴って販売価格が押し下げられたことにより、建設資材の売上高は前年同期と比べて減少しました。」
米国建材販売では鋼材価格低下に伴う販売価格下落が減収要因となった。自動車関連製品事業はウォーター・グレムリン関連会社の連結除外後、トラック・トレイラー向けボルトナット類の販売事業のみとなり、その他の事業に含める開示が継続している。 - FY2024-Q1海外自動車関連事業の事業範囲縮小有価証券報告書
「これにより、自動車関連製品事業に属する事業がトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売事業のみとなり規模が縮小したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、自動車関連製品事業は単独のセグメントとしては記載せず、その他の事業に含めております。」
ウォーター・グレムリン関連3社の連結除外後、自動車関連製品事業はトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売事業のみとなり、海外展開の事業範囲と開示上の位置付けが縮小した。 - FY2023前進有価証券報告書
「PT. Okabe Hardware Indonesia及びPT. Okabe Retail Indonesiaが、インドネシアにおいて事業を開始。」
グローバル展開について、インドネシアの仕入販売会社・小売会社が2023年5月に事業を開始し、ASEAN展開を事業開始段階へ進めた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。」
グローバル展開加速をNEXT100-PHASE2.1の重点施策として継続記載。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware IndonesiaはPT. Okabe Retail Indonesiaを2022年11月23日付で設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
ASEAN展開の具体策として設立したインドネシアの小売会社を連結範囲に追加し、グローバル事業基盤を拡張。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことから、米国の建材製商品の売上高が、現地通貨ベースで前連結会計年度に比べ62.9%増加しました。」
米国での建材製造事業買収を基盤に、建材製商品の売上高が現地通貨ベースで前年度比62.9％増加。加えて、ASEAN展開の具体策としてインドネシアに仕入販売会社と小売会社を設立し、グローバル展開を拡張した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことから、米国の建材製商品の売上高が、現地通貨ベースで85.0％増加しました。」
米国での建材製造事業買収を基盤として、現地通貨ベースの建材製商品売上高が85.0％増加し、グローバル展開の進展を開示。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議し、同日付でPT. Okabe Hardware Indonesiaを設立いたしました。」
グローバル展開加速の具体策として、インドネシアに建設資材の仕入販売等を担う新会社を設立し、さらに2,650億ルピアの増資引受けを決議。不動産購入を目的とする事業基盤整備も開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は「グローバル展開加速」を経営戦略に掲げ、米国及びASEANにおける事業展開に注力しており、インドネシアでの更なる事業展開の準備のため、同地に新会社を設立いたします。」
グローバル展開加速の施策として、米国・ASEANに加え、インドネシアでの建設資材仕入販売等を担う新会社設立を決定。 - FY2021前進有価証券報告書
「中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の施策として、米国で仕入販売事業を営むOCM, Inc.（当社の連結子会社）は2021年９月14日付で新会社「OCM Manufacturing LLC」を設立し、2021年10月６日に、Vimco Inc.より建材製品の製造事業を譲り受け、メーカーとして同国のインフラ整備需要の取り込みを図るとともに、米国外からの調達量を低減させ、サプライチェーンのリスクを軽減しております。」
米国での仕入販売拠点に製造機能を付加する事業譲受を実行し、メーカーとしての現地展開および米国外調達の低減を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「米国において仕入販売事業を営むOCM, Inc.に生産機能を付加することを目的として新会社を設立し、事業譲受を実施することにより、メーカーとしての事業展開を図り、同国のインフラ整備需要を積極的に取り込むことを目指すものであります。」
米国の既存仕入販売拠点に生産機能を加え、メーカーとして事業展開するため新会社設立と建材製品製造事業の譲受を実施。米国でのグローバル展開を販売から製造を含む体制へ進展させた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「建材製商品は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの反動や、住宅市場の好調等を背景に、建設資材の販売が堅調に推移しました。米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から新車販売台数が復調したことを受け、バッテリー端子製品の販売は前年同期を上回って推移しました。結果として、売上高は44億７千万円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は２億１千９百万円（前年同期は２億３千７百万円の営業損失）となりました。」
米国の建設資材販売が堅調に推移し、自動車関連製品も販売が前年同期を上回った。自動車関連製品事業は売上高14.8％増、営業利益は前年同期の営業損失から2億19百万円の利益へ転換。 - FY2020再掲有価証券報告書
「SDGs経営、働き方の見直し、グローバル化（現地生産・現地販売の加速）等の中期経営計画の施策の実行により、様々な外部環境の変化に対応できるレジリエントな企業となり、社会とともに持続的な成長が可能になるものと再認識しております。」
グローバル化を現地生産・現地販売の加速として整理し、NEXT100 - PHASE2の施策として継続。 - FY2019再定義有価証券報告書
「米国、ASEAN、欧州の事業基盤をベースに成長市場におけるグローバル展開を図ります。」
従来の建設資材・自動車部品・海洋各事業の海外展開から、米国・ASEAN・欧州の事業基盤を活用した成長市場展開へ計画上の表現を更新。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国内においては、省力化に貢献するOSリングや鉄筋継手等の構造機材製品および災害復興工事等に使用されるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。米国においては、連結子会社のOCM, Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等により市場シェアを拡大しました。」
米国物流倉庫の活用による商品供給力向上を通じて市場シェアを拡大。国内でも省力化製品・災害復興関連製品の販売が堅調。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国内においては、鉄骨造向けの一部資材が不足したことによる工事の遅延等によりベースパックの販売が低調に推移したものの、省力化に貢献する鉄筋継手等の構造機材製品や災害復興工事等に使用されるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。米国においては、連結子会社のOCM, Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等により市場シェアを拡大しました。」
米国物流倉庫の活用によりOCM, Inc.の建設資材販売の市場シェアが拡大。国内でも省力化製品・災害復興関連製品の販売が堅調。 - FY2018前進有価証券報告書
「建材商品（海外）は、米国における連結子会社のOCM,Inc.が新物流倉庫の活用等により建設資材販売のシェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ26.1％の増加となりました。」
北米の新物流倉庫の活用等により建設資材販売を拡大し、海外建材商品の売上高が前年度比26.1％増加。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、米国においては、新物流拠点の活用等により建設資材販売のシェアを伸ばした結果、前年同期を大きく上回る販売実績となりました。これらの結果、売上高は390億３千２百万円（前年同期比5.0％増）となりました。」
米国の新物流拠点を活用して建設資材販売のシェアを伸ばし、建設関連製品事業の売上高が前年同期比5.0％増となった。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「中国市場における事業は継続し、当社連結子会社(米国現地法人)であるウォーター・グレムリン・カンパニーの米国工場から製品を輸出し、中国において販売する方針であります。」
中国市場での事業は継続する一方、中国現地工場での生産から米国工場からの輸出・販売へ生産体制を変更する方針を記載。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、米国においては、連結子会社のOCM, Inc.が建設資材販売のシェアを伸ばした結果、売上高は118億３千４百万円（前年同期比4.9％増）となりました。」
米国連結子会社OCM, Inc.が建設資材販売のシェアを伸ばし、建設関連製品事業の米国展開が進展したと記載。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月29日に㈱富士ボルト製作所の全株式を取得し、同社およびその子会社である㈱富士機材およびPT フジボルトインドネシアを当社の子会社といたしました。」
建設関連製品分野での買収を通じ、インドネシアを含む事業会社群を取得し、グローバル展開の基盤を拡大。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「③グローバル展開推進 建設資材・自動車部品・海洋の各事業において海外展開をさらに積極的に推進します。」
建設資材・自動車部品・海洋の各事業における海外展開推進を継続して記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「③グローバル展開推進 建設資材・自動車部品・海洋の各事業において海外展開をさらに積極的に推進します。」
建設資材・自動車部品・海洋の各事業における海外展開推進を継続して記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「③グローバル展開推進 建設資材・自動車部品・海洋の各事業において海外展開をさらに積極的に推進します。」
建設資材・自動車部品・海洋の各事業における海外展開推進を継続して記載。自動車関連製品では中国市場開拓への注力も記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「創業100周年となる平成29年を初年度とする新たな中期３ヵ年経営計画「NEXT100 ～Exciting Future～」を策定いたしました。③グローバル展開推進 建設資材・自動車部品・海洋の各事業において海外展開をさらに積極的に推進します。」
海外展開を新中期計画の第三の柱として、対象事業を建設資材・自動車部品・海洋と具体化。