大規模買付行為への対応策
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2024年２月19日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」を継続することを決議し、2024年３月28日開催の当社第80回定時株主総会の議案として上程し、株主の皆様のご承認を得た上で発効いたしました。」
2024年に株主承認を得て発効した買収への対応方針を、引き続き有効な取り組みとして記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月19日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」を継続することを決議し、2024年３月28日開催の当社第80回定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。」
大規模買付行為への対応策を、取締役会決議と2024年3月の株主承認を経て継続・発効した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決議し、2021年３月26日開催の当社第77回定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。」
買収防衛策について、取締役会決議、株主総会への上程および株主承認を経た継続・発効を記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月26日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決議し、2018年３月29日開催の第74期事業年度に係る定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。」
買収防衛策を取締役会決議および株主承認を経て継続していることを再確認。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月26日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決議し、2018年３月29日開催の当社第74回定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。」
買収防衛策を取締役会決議および株主承認を経て継続していることを再確認。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月26日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決議し、2018年３月29日開催の当社第74回定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。」
買収防衛策を取締役会決議・株主承認を経て継続していることを再確認。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月26日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決議し、2018年３月29日開催の第74期事業年度に係る定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。」
買収防衛策について、取締役会決議、株主総会への上程および株主承認を経て発効した経緯を継続記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月26日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決議し、2018年３月29日開催の第74期事業年度に係る定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。」
買収防衛策について、取締役会決議、定時株主総会への上程、株主承認を経て発効した経緯を継続記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月26日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決議し、2018年３月29日開催の第74期事業年度に係る定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。」
買収防衛策について、取締役会決議、定時株主総会への上程、株主承認を経て発効した経緯を継続記載。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を継続することを決議し、平成30年３月29日開催の第74期事業年度に係る定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。本プランの有効期間は、平成33年（2021年）３月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間といたします。」
大規模買付行為への対応策を取締役会決議・株主承認を経て継続し、有効期間を2021年3月まで更新。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間といたします。」
大規模買付行為への対応策について、20％以上の買付けを対象とする手続と平成30年3月までの有効期間を継続して記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間といたします。」
大規模買付行為への対応策について、20％以上の買付けを対象とする手続と平成30年3月までの有効期間を継続して記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは以下の（ⅰ）または（ⅱ）に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象といたします。 （ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」
大規模買付行為への対応策について、20％以上の買付けを対象とする適用条件と、平成30年3月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を継続して記載。 - FY2016再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間といたします。」
大規模買付行為への対応策を継続し、20％以上の買付けを対象とする手続と平成30年3月までの有効期間を再掲。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間といたします。」
大規模買付行為への対応策を継続し、20％以上の買付けを対象とする手続と2018年3月までの有効期間を再掲。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間といたします。 本プランは以下の（ⅰ）または（ⅱ）に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象といたします。 （ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」
2015年の株主承認を受けた対応策を継続。20％以上の買付けを対象とし、2018年3月までの有効期間、必要情報の提出・取締役会評価・独立委員会勧告等の手続きを定めている。