友好的な事業関係を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中17社が悪化側に。
- FY2025政策保有株式の売却・保有銘柄数の更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 21 8,062百万円」
政策保有株式は上場21銘柄・計80億62百万円となり、当年度に4銘柄を売却し、売却価額は2億76百万円だった。個別銘柄ごとの保有意義、経済合理性、資本コストとの比較検証方針は継続している。 - FY2024政策保有株式の売却・保有銘柄数の更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 23 7,190百万円」
政策保有株式は上場23銘柄・計71億90百万円となり、当年度に1銘柄を売却。提出日現在では山陽特殊製鋼、高周波熱錬の全株式売却も記載。 - FY2023政策保有株式の売却実施有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 40」
政策保有株式について、上場株式1銘柄を売却。期末の保有は非上場4銘柄、上場24銘柄で、保有意義・資本コスト等の検証方針を継続。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月28日に開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。① 投資有価証券の売却理由 保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的に、コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式の見直しを行ったため。② 投資有価証券の売却内容 売却株式銘柄：当社保有の上場有価証券２銘柄 投資有価証券売却益（見込額）：約671百万円」
政策保有株式の見直しに基づく上場有価証券2銘柄の売却を実施し、売却額1,035百万円、売却益709百万円を計上。期末の政策保有株式は非上場4銘柄、上場24銘柄となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「特別利益として投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億８千７百万円（前年同期比58.8％増）となりました。」
政策保有株式の見直しに基づく売却について、投資有価証券売却益7億9百万円を実際に計上。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「特別利益として投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億３千７百万円（前年同期比94.1％増）となりました。」
政策保有株式の見直しに基づく売却について、投資有価証券売却益7億9百万円を実際に計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月28日に開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。① 投資有価証券の売却理由 保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的に、コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式の見直しを行ったため。② 投資有価証券の売却内容 売却株式銘柄：当社保有の上場有価証券２銘柄 投資有価証券売却益（見込額）：約671百万円」
政策保有株式の見直しに基づき、上場有価証券2銘柄の売却を決議。保有資産の効率化と財務体質強化を目的とし、売却益約671百万円を見込む。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式について、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動または財務活動の取引強化に資するかどうかを判断したうえで保有しております。…保有意義が希薄化したと判断される株式については、株価や市場動向を総合的に判断したうえで売却を検討いたします。」
政策保有株式について、事業上の意義・経済合理性・資本コストとの関係を個別検証し、議決権行使ガイドラインと取締役会への結果報告を明示。保有銘柄数は非上場4銘柄、上場26銘柄。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は取締役会において、政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定量・定性の両面から精査し、定期的に保有の適否を検証しております。その検証結果等に基づき、保有意義が希薄化したと判断される株式については、売却を検討いたします。」
友好的な事業関係の形成という保有目的の開示に加え、資本コストとの比較を含む定量・定性の検証方針と売却検討基準を明示。 - FY2018政策保有株式の計上額更新有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 35銘柄 5,576百万円」
政策保有目的の株式は35銘柄で継続したが、貸借対照表計上額は前年度の78億2,295万7千円から55億7,600万円へ減少。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 35銘柄 7,822,957千円。保有目的 友好的な事業関係の形成」
純投資目的以外の投資株式を35銘柄、78億2,295万7千円保有し、目的を友好的な事業関係の形成と説明。