大口顧客への営業債権集中
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
岡部がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに61社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.6％が特定の大口顧客に対するものであります。」
大口顧客への営業債権集中割合は前年度の30.1％から29.6％へ低下した。集中リスク自体は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.1％が特定の大口顧客に対するものであります。」
大口顧客への営業債権集中割合は前年度の29.5％から30.1％へ上昇。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.5％が特定の大口顧客に対するものであります。」
大口顧客への営業債権集中割合が前年度の29.4％から29.5％へ上昇。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.4％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中割合が前年度の27.7％から29.4％へ上昇。大口顧客への信用リスクが数値上拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち27.7％が特定の大口顧客に対するものであります。」
大口顧客への営業債権集中割合は前年度の27.4％から27.7％へ上昇。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち27.4％が特定の大口顧客に対するものであります。」
大口顧客への営業債権集中割合は前年度の31.8％から27.4％へ低下。集中リスク自体は継続。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.8％が特定の大口顧客に対するものであり、経営環境の悪化等に伴い、大口顧客に対する営業債権の回収が困難となった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。」
大口顧客への営業債権集中割合が前年度の30.6％から31.8％へ上昇。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.6％が特定の大口顧客に対するものであり、経営環境の悪化等に伴い、大口顧客に対する営業債権の回収が困難となった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。」
大口顧客への営業債権集中は継続しているが、集中割合は前年度の32.2％から30.6％へ低下。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち32.2％が特定の大口顧客に対するものであり、経営環境の悪化等に伴い、大口顧客に対する営業債権の回収が困難となった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。」
大口顧客への営業債権集中リスクを継続記載。集中割合は前回の32.7％から32.2％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち32.7％が特定の大口顧客に対するものであり、経営環境の悪化等に伴い、大口顧客に対する営業債権の回収が困難となった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。」
営業債権の32.7％が特定の大口顧客に集中している信用リスクを初めて数値化して記録。