成長戦略に合致する企業の買収
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことから、米国の建材製商品の売上高が、現地通貨ベースで85.0％増加しました。」
米国建材製造事業の買収後の事業規模拡大と売上増加を、現地通貨ベース85.0％増という実績で継続開示。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことも、売上増加の要因となっております。」
米国建材製造事業の買収について、買収後の事業規模拡大と売上増加への寄与を開示。投資活動では事業譲受による支出63億42百万円、のれん16億40百万円も計上された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州所在）の建材製品の製造事業を譲り受けることについて決議を行い、2021年９月３日付けで事業譲受契約を締結しました。なお、2021年10月６日に事業譲受を実行し、同日付けで事業を開始しております。」
成長戦略に沿う買収・事業取得について、米国Vimco Inc.の建材製品製造事業の譲受を決議・契約し、2021年10月6日に実行して事業を開始した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、M＆A、海外展開および新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取り組んでおります。」
M&A、海外展開、新規事業を成長手段とし、市場規模・将来性・既存事業とのシナジーを検討する方針を継続。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年４月１日から計上したことや、浮魚礁製品の販売が好調だったことなどにより、売上高は20億３千万円（前年同期比171.6％増）となり、営業利益は８千５百万円（前年同期は６千８百万円の営業損失）となりました。」
河原の買収後の業績を2019年4月1日から計上していることを継続記載。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
買収済みの㈱河原について、当第2四半期連結会計期間から損益計算書の連結を開始した。 - FY2018前進有価証券報告書
「㈱河原は、リフトテーブル市場において高い市場占有率と技術力を有し、当社が得意とする建設市場を始め、様々な市場向けに販路を保有する企業であります。今後は、当社と㈱河原にて連携を取り、相乗効果の創出を図ってまいります。また、リフトテーブルは、世界中の様々な場面で使用されておりますので、当社の海外における拠点等を活用し、海外向けの販路も開拓してまいります。」
成長戦略に合致する買収として河原の全株式取得を完了。リフトテーブル事業との連携と海外販路開拓を買収目的として明示。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月29日に㈱富士ボルト製作所の全株式を取得し、同社およびその子会社である㈱富士機材およびPT フジボルトインドネシアを当社の子会社といたしました。」
成長戦略に合致する企業買収について、株式会社富士ボルト製作所の全株式取得を実施。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「①コア事業への経営資源の集中 コア事業（建設関連製品・自動車関連製品）へ経営資源を集中します。企業買収はこの領域で実現を図ります。」
企業買収を建設関連製品・自動車関連製品のコア事業領域で実現する方針を継続して記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「①コア事業への経営資源の集中 コア事業（建設関連製品・自動車関連製品）へ経営資源を集中します。企業買収はこの領域で実現を図ります。」
企業買収を建設関連製品・自動車関連製品のコア事業領域で実現する方針を継続して記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「コア事業（建設関連製品・自動車関連製品）へ経営資源を集中します。企業買収はこの領域で実現を図ります。」
企業買収を建設関連製品・自動車関連製品のコア事業領域で実現する方針を継続して記載。 - FY2016再定義有価証券報告書
「コア事業（建設関連製品・自動車関連製品）へ経営資源を集中します。企業買収はこの領域で実現を図ります。」
買収対象について、従来の国内外の成長戦略適合企業から、建設関連製品・自動車関連製品というコア事業領域へ重点を明示。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「そして、国内外で成長戦略に合致する企業数社に対する買収を想定し、具体化に向けて鋭意取り組んでおります。」
国内外の企業数社の買収を想定し、具体化に取り組む段階との記載に変更なし。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「そして、国内外で成長戦略に合致する企業数社に対する買収を想定し、具体化に向けて鋭意取り組んでおります。」
国内外の企業数社を対象とする買収を想定し、具体化に取り組む段階として記録。