新株予約権付社債の財務制限条項・繰上償還リスク
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
日本パワーファスニングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「これは繰上償還による新株予約権付社債の減少549百万円が主な要因であります。」
前年度に実施された新株予約権付社債の繰上償還により、当第1四半期末の同社債残高がゼロとなった状態を財政状態の変化として再確認している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、2019年８月23日に発行いたしました第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、次の通り、全額繰上償還を行うことを決議いたしました。」
新株予約権付社債549,976千円について、社債権者の選択による繰上償還請求を受領し、2024年2月22日に全額を手元資金で繰上償還した。従来の償還期限は2024年8月23日であり、支払利息は年間2,749千円減少する見込みとされている。 - FY2023-Q3償還予定区分に振替有価証券報告書
「１年内償還予定の新株予約権付社債 - 549,976 … 新株予約権付社債 549,976 -」
新株予約権付社債549,976千円が固定負債から流動負債の「1年内償還予定」に振り替えて表示されている。財務制限条項への新たな抵触や一括償還の実行は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けておりません。」
前事業年度末の財務制限条項への抵触と、提出日現在で償還請求を受けていない状況を再掲している。新たな一括償還の実行は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けておりません。」
前事業年度末の財務制限条項抵触と、提出日現在で償還請求を受けていない状況を再掲している。新たな一括償還の実行は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けておりません。」
前年度末の財務制限条項への抵触と、提出日現在で償還請求を受けていない状況を再掲している。新たな一括償還の実行は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けておりません。」
前年度末の財務制限条項抵触と、提出日現在で償還請求を受けていない状況を再掲している。新たな一括償還の実行は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けておりません。」
前事業年度末の財務制限条項への抵触と、提出日現在で償還請求を受けていない状況を再掲している。新たな一括償還は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けておりません。」
前事業年度末の財務制限条項への抵触と、提出日現在で償還請求を受けていない状況を再掲している。新たな償還請求・一括償還は記載されていない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けておりません。」
前事業年度末の決算数値が新株予約権付社債の財務制限条項に抵触したことを明示している。一方、提出日現在で社債の償還請求は受けていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「新株予約権付社債549,976千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当社は引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。(1)当社の各事業年度に係る単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続して損失となった場合(2)当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合」
2019年度末の純資産は1,697,525千円で、前年度末3,092,125千円の75％を下回る数値状況となった。財務制限条項の抵触時に一括償還の可能性があることは記載されているが、実際の一括償還請求・実行は記載されていない。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「①当社の単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続で損失となった場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合」
新株予約権および転換社債型新株予約権付社債の契約上、営業損益が2回連続して損失となる場合や純資産が直前年度末の75％を下回る場合に、割当先が行使できる条項や社債権者による繰上償還請求権を開示している。今回、条項が発動したとは記載していない。