赤字からの脱却
FY2016に初出。37回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「営業損益は、生産等の合理化による原価低減や当期の賞与水準の見直しによる人件費の抑制等により赤字幅が減少し、10百万円の損失（前年同期は46百万円の損失）となり、経常損益は、為替差益の発生等により、５百万円の損失（前年同期は68百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は、14百万円の損失（前年同期は83百万円の損失）となりました。」
生産合理化、原価低減、人件費抑制などにより各利益段階の損失幅が前年同期から縮小した。赤字からの脱却はまだ達成されていない。 - 2026-05-08対処決算
「営業損益は価格転嫁やコスト削減の推進により赤字幅が減少し、40百万円の損失（前年同期は51百万円の損失）となり」
営業損失の幅は縮小したが、営業段階の赤字は継続しており、全ての利益段階での赤字脱却は示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、連結決算において２期連続の営業赤字から脱却し、期初目標は下回ったものの営業黒字を確保することができました。」
営業段階では2期連続の赤字から脱却し、10百万円の営業利益を確保した。ただし、経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失が残り、全ての利益段階での赤字脱却は未達である。 - 2026-03-04対処株主総会
「本業の立て直しにつきましては一定程度の成果が出たものの、全ての利益段階での黒字化に向けた収益基盤とキャッシュ創出力強化が引き続き最優先課題であると認識しており」
営業段階では黒字化した一方、経常損益と親会社株主帰属当期純損益は赤字であり、全ての利益段階での黒字化は未達としている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「経常損益は、前期に計上した在外連結子会社の有償減資に伴う為替差益がなくなったため、68百万円の損失（前年同期は390百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は、83百万円の損失（前年同期は316百万円の利益）となりました。」
前年同期に経常利益390百万円、親会社株主帰属中間純利益316百万円を計上していた状態から、当中間期は経常損失68百万円、親会社株主帰属中間純損失83百万円へ転じた。営業損失も残っており、再度の赤字脱却は達成されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足等を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、93百万円の損失（前期は125百万円の損失）となりました。経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、366百万円の利益（前期は44百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、下館工場の譲渡による固定資産売却益331百万円及び2021年12月に譲渡した中国現地子会社の瑕疵担保責任に伴う支払補償費102百万円の特別損益の計上等により、509百万円の利益（前期は108百万円の損失）となりました。」
営業損失は残るものの、営業損失幅は前期より縮小し、経常損益・親会社株主帰属当期純損益は損失から利益へ転換した。再度の営業赤字脱却はまだ達成されていない。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇及び人件費の増加等により、91百万円の損失（前年同期は71百万円の損失）となり、経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、390百万円の利益（前年同期は84百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、特別損失の計上等により、316百万円の利益（前年同期は130百万円の損失）となりました。」
赤字からの脱却について、営業損失は残るものの、経常損益と親会社株主帰属中間純損益は前年同期の損失から利益へ転換した。全段階での赤字脱却が達成されたとは記載していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇及び売上高の不振の影響により、35百万円の損失（前年同期は51百万円の損失）となり、経常損益は36百万円の損失（前年同期は32百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は43百万円の損失（前年同期は43百万円の損失）となりました。」
再度の赤字脱却を目指す状況に対し、当第1四半期も営業・経常・親会社株主帰属純損益の各段階で損失を計上した。営業損失は縮小したが、赤字脱却は達成されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「利益確保並びに再度赤字から早期に脱却することを事業上・財務上の最優先事項として」
2022年度まで2期連続で黒字だった状態から2023年度に営業・経常・純損失へ転じたため、赤字からの脱却が再び最優先課題として掲げられている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、3,779百万円（前年同期比4.4％減）となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足や在庫調整を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、111百万円の損失（前年同期は75百万円の利益）となりました。」
2022年度通期では2期連続で黒字を計上していたが、2023年第3四半期累計期間は売上高が前年同期比4.4％減少し、営業損益も前年同期の利益から111百万円の損失へ転じた。黒字化後の損益状態が悪化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、2,502百万円（前年同期比3.5％減）となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足や在庫調整を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、71百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となり」
2022年度通期では黒字を計上していたが、2023年第2四半期累計期間は売上高が前年同期比3.5％減少し、営業損益も前年同期の利益から損失へ転じた。赤字からの脱却後の損益状態が悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,254百万円（前年同期比2.6％減）、営業損益は、工場生産の集約化に伴う生産高の一時的な減少に加え、価格転嫁に努めたもののエネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響により51百万円の損失（前年同期は12百万円の利益）となり」
2022年度通期では2期連続で黒字を計上していたが、2023年第1四半期は営業・経常・純損益の各段階で損失となった。黒字化後の四半期損益は悪化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業の再構築及び徹底した経費削減により４期ぶりに赤字から脱却し、当連結会計年度においても新社長就任のもと２期連続で黒字となりました」
中国事業撤退、事業再構築、経費削減を経て、黒字化後2期連続で黒字を計上した。営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも黒字だが、利益水準は前年から低下している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「経常損益は急激な円安の進行により、当社グループの保有する外貨建資産を第３四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損（105百万円）が発生した結果23百万円の損失（前年同期は114百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同期は80百万円の利益）となりました。」
営業利益は75百万円であったが、経常損益と親会社株主帰属四半期純損益は損失となった。前四半期の経常損失に加えて純損益も損失へ転じ、赤字からの脱却という状態は悪化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は売上高の増加等により前年同期比24.4％増の27百万円となりました。経常損益は当社グループの保有する外貨建資産を第２四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損が発生した結果12百万円の損失（前年同期は82百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより前年同期比67.6％減の18百万円となりました。」
営業利益と親会社株主帰属四半期純利益は黒字だったが、経常損益は為替差損により12百万円の損失となった。前年度の通期黒字化実績を取り消す記載ではないが、当四半期の全利益段階黒字の状態は崩れている。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は前連結会計年度（2021年12月期）において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業構造の転換及び徹底した経費削減により４期ぶりに赤字から脱却し黒字化を達成いたしました。」
赤字からの脱却と黒字化を前年度の達成実績として引用している。当第1四半期も営業・経常・純損益の各段階で利益を計上している。 - FY2021達成有価証券報告書
「赤字が続いた中国事業からの撤退や低採算品の商権返上ならびに徹底したコスト削減を進めてきた結果、この２年間で売上高は減少したものの損益分岐点は大きく下がり2021年12月期は４期ぶりに営業・経常・当期純利益の各段階で黒字を計上することができました。」
中国事業撤退、低採算品の商権返上、コスト削減等を通じ、2021年12月期に4期ぶりに営業・経常・当期純利益の各段階で黒字化を達成した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業損益は、粗利益率の改善や前連結会計年度より取り組んできた経費削減等の効果により損益分岐点が大きく下がった結果、55百万円の利益（前年同期は148百万円の損失）となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより114百万円の利益（前年同期は231百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は法人税等の計上により80百万円の利益（前年同期は256百万円の損失）となりました。」
当第3四半期累計期間は営業利益55百万円、経常利益114百万円、親会社株主帰属四半期純利益80百万円となり、前年同期の各段階の損失から黒字に転換した。通期での赤字脱却完了ではないが、目標に対する具体的な前進が示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業損益は、売上高が減少したものの、粗利益率の改善や前連結会計年度より取り組んできた経費削減等の効果により損益分岐点が大きく下がった結果、21百万円の利益（前年同期は109百万円の損失）となり、上半期としては８期ぶりの黒字を計上しました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより82百万円の利益（前年同期は189百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は56百万円の利益（前年同期は167百万円の損失）となりました。」
当第2四半期累計期間は営業・経常・親会社株主帰属四半期純損益の各段階が黒字となった。通期での赤字脱却完了ではないが、粗利益率改善と経費削減を通じた赤字脱却に向けた前進が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる国内住宅・建築市場の低迷の影響に加え、前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上により前年同期比14.5％減の1,222百万円となりましたが、営業損益は粗利益率の改善や前連結会計年度より取り組んできた経費削減の効果により0.1百万円の利益（前年同期は82百万円の損失）と、前四半期会計期間（2020年第４四半期（10～12月期）に続き営業黒字となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより57百万円の利益（前年同期は134百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は40百万円の利益（前年同期は138百万円の損失）となりました。」
売上高は減少したものの、営業・経常・親会社株主帰属四半期純損益の各段階が当四半期に黒字となった。通期での赤字脱却完了ではないが、目標に対する四半期ベースの前進が示されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年第４四半期（10～12月期）は売上高が前年同期に比べて大きく減少（△24.5％）したにもかかわらず、低採算取引の縮小や経費の大幅な見直しにより単体・連結ベースとも、2018年10-12月期以来８四半期ぶりに営業黒字を計上するに至りました。」
通期では営業・経常・純損益の赤字が残るが、2020年第4四半期に8四半期ぶりの営業黒字を計上し、低採算取引縮小と経費見直しによる赤字脱却への前進が示された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による市場低迷を受けて、人件費・物件費のより一層の削減を進めております。」
追加的な人件費・物件費削減を進め、営業・経常・純損失はいずれも前年同期より縮小した。ただし、赤字からの脱却は達成されていない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「経営改革プランに掲げた方針・戦略を堅持しつつ、より一層のコスト削減に取り組み赤字からの早期脱却を目指してまいります。」
営業・経常・純損失はいずれも前年同期より縮小し、赤字脱却の状態は前四半期累計から相対的に改善した。ただし、3つの利益段階はいずれも損失であり、赤字脱却は達成されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「特に今期は赤字事業からの撤退を進める中でコスト削減に取り組むとともに、新型ガスツール等新製品の市場投入を進め、早期の赤字脱却と成長基盤の構築を目指しております。」
早期の赤字脱却を目指す施策を継続しているが、当第1四半期は営業損失82百万円、経常損失134百万円、親会社株主帰属四半期純損失138百万円となり、赤字脱却の状態は改善していない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、連結決算において２期連続の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失につきましても、中国事業撤退に伴う特別退職金や減損損失などを特別損失に計上したことにより1,509百万円の赤字となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております」
FY2017通期の黒字化後に再び赤字となった状態が続き、2019年度は2期連続の営業損失と1,509百万円の親会社株主帰属当期純損失を計上した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていることに加え、中国での売上低調による固定費負担の増加から167百万円の損失（前年同期は174百万円の損失)となりました。経常損益は外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したことに加え、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う諸経費の発生等により、268百万円の損失（前年同期は217百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は449百万円の損失（前年同期は198百万円の損失)となりました。」
営業損失はわずかに縮小したものの、経常損失・純損失が拡大し、赤字からの脱却後の損益状態は引き続き悪化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「営業損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていることに加え、中国での売上低調による固定費負担の増加から138百万円の損失（前年同期は95百万円の損失)となりました。経常損益は191百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は356百万円の損失となりました。」
赤字からの脱却を達成したFY2017通期後、FY2019第2四半期累計でも営業・経常・純損益の赤字が続き、前年同期比で損失幅も拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.0％減の1,704百万円となりました。日本市場では一般建築用を中心にファスナー・ガスツールの売上が好調に推移し、昨年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組み立て加工の売上減をカバーしたものの、中国市場において自動車用部品の売上が低調に推移しました。営業損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていることに加え、中国での売上低調による固定費負担の増加から75百万円の損失（前年同期は30百万円の損失)となりました。」
FY2017通期の黒字化後、FY2019第1四半期も営業損失75百万円などの損失が続いている。中期経営計画の重点施策は推進されているが、赤字からの脱却という状態は当四半期において悪化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向けの不振や太陽光発電パネル組立て加工の減少（平成30年11月をもって事業撤退）をカバーするに至らず、前期比5.1％減の7,400百万円となりました。営業損益は165百万円の損失、経常損益は249百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は330百万円の損失となりました。」
FY2017通期の黒字化後、FY2018通期は売上高が前期比5.1％減となり、営業・経常・純損益が再び損失となった。赤字からの脱却後の状態が通期で悪化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは2020年度を最終年度とする中期経営計画（平成30年２月13日公表）で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。まだ売上として業績に大きく寄与するまでに至っておりませんが、新発想アンカーや新型ガスツールを市場に投入し、販売網の再構築に取り組んでおります。また、滋賀事業所の土地及び建物の売却や赤字が続いていた中国の表面処理子会社の譲渡等、生産物流体制の再編成も中期経営計画に沿って着実に進めております。／営業損益は174百万円の損失、経常損益は217百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は198百万円の損失となりました。」
新製品の市場投入や生産物流体制の再編成を進めているものの、製品はまだ業績に大きく寄与していない。営業・経常・純損益がいずれも損失となり、赤字からの脱却後の状態は前年同期比で悪化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは平成30年2月13日に発表した2020年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。しかしながら、まだ売上として業績に寄与するところまでに至っておらず、大手住宅メーカー向けの売上不振やソーラーパネルの組立て加工の減少に加えて、中国現地法人でのＥＶ関連の立ち上がりの遅れ等が重なり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.8％減の3,525百万円となり、営業損益は、95百万円の損失（前年同期は13百万円の損失)となりました。」
中期経営計画の新製品開発等は継続しているものの、売上への寄与には至らず、売上高減少と営業損失95百万円が生じた。赤字からの脱却後に再び損失となり、目標の状態は悪化している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.1％減の1,721百万円となり、営業損益は、売上高の減少等により30百万円の損失（前年同期は0.6百万円の利益)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損が発生したこと等により、85百万円の損失となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は89百万円の損失となりました。」
FY2017通期では主要な利益段階が黒字となり赤字からの脱却を達成したが、FY2018第1四半期は営業・経常・純損益がいずれも損失となった。通期目標の達成状況を取り消す記載ではないが、当四半期の損益は悪化している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は前期に比べ303百万円減少の7,799百万円となり、営業利益は100百万円、経常利益は124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は117百万円の利益となりました。」
通期で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が全て黒字となり、赤字からの脱却という目標に対する数値上の達成が示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.7％減の5,722百万円となり、営業利益は、売上高の減少や鉄・ステンレス等の原材料及び製品の仕入価格が上昇したこと等の影響により10百万円の利益（前年同期比75.9％減)にとどまりました。経常損益は、在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、38百万円の利益（前年同期は262百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の取り崩し等により41百万円の利益（前年同期は310百万円の損失)となりました。」
第3四半期累計期間では営業利益10百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円となり、主要な利益段階がそろって黒字となった。赤字からの脱却に向けた測定可能な前進だが、通期目標の達成や恒久的な脱却完了を明示したものではない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.4％減の3,822百万円となり、営業損益は、売上高の減少や鉄・ステンレス等の原材料及び製品の仕入価格が上昇したこと等の影響により、13百万円の損失（前年同期は20百万円の損失)となりました。経常損益は、在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、８百万円の利益（前年同期は293百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の取り崩し等により40百万円の利益（前年同期は311百万円の損失)となりました。」
経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字化したが、営業損益は13百万円の損失である。赤字からの脱却に向けた前進は示されているものの、全体の赤字脱却が完了したとは記載していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.0％減の1,894百万円にとどまりましたが、営業損益は、前年同期（27百万円の損失)に比べ28百万円改善し、黒字に転換しました。」
赤字からの脱却に向け、営業力強化、原価低減、資産売却等を進め、営業損益は黒字に転換した。ただし、経常損益は47百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は16百万円の損失であり、全体の赤字脱却が完了したとは記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは赤字からの脱却を最優先に経営体制を刷新し、生産体制の見直しや人件費等固定費の削減、資産の売却等に取り組んでまいりました。」
赤字からの脱却を最優先課題として明示し、経営体制刷新、生産体制見直し、固定費削減、資産売却を手段として挙げている。