住宅・建設市場の動向への依存
FY2016に初出。33回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は低調に推移しておりますが、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景に民間設備投資の持ち直しの動きが見られました。一方、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇等による影響、また、深刻化する人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。」
新設住宅着工戸数は低調である一方、公共投資・民間設備投資の一部持ち直しを記載している。建築資材価格、労務費、人手不足による厳しい環境は継続している。 - 2026-05-08再掲決算
「新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、公共投資や民間設備投資は比較的底堅く推移したものの、鋼材等をはじめとする建築資材価格や人件費の高騰並びに人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。」
新設住宅着工戸数の減少傾向、建築資材価格・人件費の高騰、人手不足による住宅・建設業界の厳しい環境を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少したものの、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景に民間設備投資の持ち直しの動きが見られました。一方、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇等による影響、また、深刻化する人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。」
新設住宅着工戸数の減少と、公共投資・民間設備投資の一部持ち直しを記載する一方、建築資材価格、労務費、人手不足により住宅・建設業界の厳しい環境が継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。」
民間設備投資の持ち直しを記載する一方、新設住宅着工戸数の減少、建築資材価格の高止まり、人手不足により、住宅・建設市場への依存をめぐる厳しい環境が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。」
公共投資・民間設備投資の一部持ち直しを記載する一方、新設住宅着工戸数の減少傾向、建築資材価格の高止まり、人手不足により住宅・建設市場をめぐる厳しい環境が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「民間建設需要（非住宅）は堅調を維持しつつも伸びは鈍化、住宅市場は長期的な縮小傾向にあり、建築資材価格の高騰や建設業の2024年問題に伴う一層の人手不足等の対応が課題となっており、依然として厳しい状況となっております。」
非住宅の民間建設需要は堅調としつつ伸びの鈍化を記載し、住宅市場については長期的な縮小傾向を明示した。住宅・建設市場への依存をめぐる環境は厳しい状況が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。」
民間設備投資の持ち直しを記載する一方、新設住宅着工戸数の減少傾向、建築資材価格の高止まり、人手不足により住宅・建設市場をめぐる厳しい環境が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。」
民間設備投資の持ち直しを記載する一方、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いているとし、住宅・建設市場への依存をめぐる需要環境は前四半期の底堅さから悪化している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数、民間非居住建築物ともに総じて底堅く推移しましたが、一方で、鋼材等をはじめとする建築資材価格の上昇や人手不足、賃上げによる人件費の上昇等により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。」
新設住宅着工戸数と民間非居住建築物が総じて底堅く推移したため、住宅・建設市場の需要面は直前の減速傾向から一部緩和している。一方、資材価格、人手不足、人件費上昇により厳しい環境は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、民間建設需要（非住居）は底堅さを維持しているものの住宅市場は減速傾向にあり」
非居住の民間建設需要は底堅いとする一方、住宅市場は減速傾向と記載しており、住宅・建設市場への依存をめぐる環境は一部悪化している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、民間建設需要（非居住）は底堅さを維持しているものの、新設住宅着工戸数（１～９月累計）がほぼ前年同期並みの水準にとどまる中」
前四半期に記載された住宅着工の息切れ感に対し、1～9月累計はほぼ前年同期並みとなり、非居住の民間建設需要も底堅さを維持している。市場環境の直近の悪化度合いは一部緩和している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が１～６月の累計では前年を上回ったものの５月、６月は前年同月を下回り足元息切れ感が強まっております。」
住宅着工戸数は1～6月累計では前年を上回ったものの、5月・6月は前年同月を下回り、足元の息切れ感が強まったと記載している。住宅・建設市場への依存をめぐる直近環境は前四半期の回復基調から悪化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年を上回って推移するなど回復の動きが続きましたが、前連結会計年度から続いている原材料価格の上昇が一層進み、中国におけるゼロコロナ政策の影響によるサプライチェーンの混乱も相まって、業界を取り巻く環境は予断を許さない状態にあります。」
新設住宅着工戸数には回復の動きがある一方、原材料価格上昇の進行と中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱が加わり、住宅・建設市場をめぐる厳しい環境は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数は回復に転じましたがコロナ禍前の水準に至っておらず、また、鋼材や木材価格が高騰するなど業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
新設住宅着工戸数は回復に転じたもののコロナ禍前の水準には至らず、建設・住宅業界への依存をめぐる厳しい環境が継続していると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍前の水準には至っておらず、また、民間建設関連投資等も引き続き案件の見直しや延期の動きが見られ、厳しい状況が継続しました。」
新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがある一方、コロナ禍前の水準には戻らず、民間建設関連投資でも案件見直し・延期が続くとして、住宅・建設市場への依存環境を引き続き厳しいと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、１～３月の新設住宅着工戸数が２年連続で減少するなど厳しい状態が継続しました。」
住宅市場では新設住宅着工戸数の減少が2年連続となり、住宅・建設市場の厳しい環境と業績への依存構造が引き続き記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ9.9％減少する等、厳しい状況が継続しました。」
住宅市場では新設住宅着工戸数が前年同期比9.9％減少し、住宅・建設市場の動向に業績が大きく影響される構造が引き続き示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ10.9％減少する等、厳しい状況が継続しました。」
住宅市場では新設住宅着工戸数が前年同期比10.9％減少し、住宅・建設市場への依存をめぐる厳しい環境が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ11.4％減少する等、厳しい状況が継続しました。」
新設住宅着工戸数の前年同期比減少率は前四半期の9.9％から11.4％へ拡大し、住宅・建設市場への依存をめぐる環境がさらに厳しくなった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ9.9％減少する等、日増しに悪影響が顕在化していきました。」
住宅市場では新設住宅着工戸数が前年同期比9.9％減少し、住宅・建設市場への依存をめぐる環境悪化が前年度末の4.0％減少からさらに強まった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。」
住宅市場では新設住宅着工戸数が前年同期比4.0％減少し、少子高齢化・人口減少による住宅分野の厳しさも予想されている。市場依存リスクを取り巻く環境が悪化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅の不振に加え、持家住宅についても弱さが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ2.0％減少しました。」
賃貸住宅の不振に加えて持家住宅にも弱さが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期比2.0％減少した。住宅・建設市場依存をめぐる環境が悪化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅については不振が続きましたが、持家住宅の着工戸数が堅調に推移したことにより、新設住宅着工戸数は前年とほぼ同水準で推移しました。」
賃貸住宅の不振は続いているが、持家住宅の着工戸数が堅調で、新設住宅着工戸数は前年とほぼ同水準となった。住宅市場依存をめぐる状況は、前四半期の増加からおおむね横ばいに戻っている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅については不振が続きましたが、持家住宅の着工戸数が堅調に推移したことにより、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ5.2％増加しました。」
賃貸住宅の不振は続いているものの、持家住宅の着工戸数が堅調に推移し、新設住宅着工戸数は前年同期比5.2％増加した。住宅市場全体の直近の指標は前回記載より改善している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進行により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
少子高齢化・人口減少による住宅市場の厳しさと、住宅・建設市場動向への依存を引き続き経営環境上の課題としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましても、持家、賃貸住宅とも不振で新設住宅着工戸数は前年同期に比べ3.3％減少しました。」
持家・賃貸住宅とも不振で、新設住宅着工戸数が前年同期比3.3％減少した。住宅・建設市場への依存環境が引き続き厳しいと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、持家、賃貸住宅とも不振で新設住宅着工戸数は前年同期に比べ4.9％減少しました。」
持家・賃貸住宅とも不振で、新設住宅着工戸数が前年同期比4.9％減少した。住宅・建設市場への依存環境は引き続き厳しいが、前四半期に続く同種の状況として記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましては、持家、賃貸住宅とも不振で新設住宅着工戸数は前年同期に比べ8.2％減少しました。」
住宅市場では従来比較的堅調だった賃貸住宅も不振となり、持家と合わせて新設住宅着工戸数が前年同期比8.2％減少した。住宅市場依存リスクを取り巻く環境の悪化が示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、総人口の減少、都市部への人口集中、少子高齢化など今後予想される建築市場の構造的な変化への対応が重要な経営課題となっております。」
住宅・建設市場への依存に関し、人口減少、都市部集中、少子高齢化による建築市場の構造変化を経営課題として明示した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、好調であった賃貸住宅に頭打ち感が強まるとともに、持家の新設住宅着工戸数も前年同期に比べ減少しました。」
業績との関連が深い住宅市場について、従来堅調だった賃貸住宅に頭打ち感が強まり、持家の新設住宅着工戸数も前年同期比で減少したと記載している。住宅市場依存リスクを取り巻く環境の悪化が示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅は引続き堅調に推移したものの、持家の着工戸数は前年同期に比べ微減となりました。」
住宅市場の動向が業績に関連する状況を継続して記載している。賃貸住宅は堅調だが、持家着工戸数は前年同期比で微減となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅は堅調だったものの、持家の着工戸数は前年同期に比べ微減となりました。」
住宅市場の動向が業績に関連する状況を引き続き記載し、賃貸住宅は堅調である一方、持家着工戸数は前年同期比で微減となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。」
主要販売市場である住宅・建設業界の市場動向が業績に大きく影響するリスクを明示し、情報収集と市場ごとのシェア拡大を対応策としている。