継続的な営業損失・経常損失による継続企業リスク
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
日本パワーファスニングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業損益は、生産等の合理化による原価低減や当期の賞与水準の見直しによる人件費の抑制等により赤字幅が減少し、10百万円の損失(前年同期は46百万円の損失)となり、経常損益は、為替差益の発生等により、5百万円の損失(前年同期は68百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は、14百万円の損失(前年同期は83百万円の損失)となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主帰属中間純損失はいずれも残るが、前年同期から各損失幅が縮小した。継続的な損失リスクは相対的に低減している。 - 2026-05-08対処決算
「営業損益は価格転嫁やコスト削減の推進により赤字幅が減少し、40百万円の損失(前年同期は51百万円の損失)となり、経常損益は為替差益の発生等により、38百万円の損失(前年同期は68百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は41百万円の損失(前年同期は78百万円の損失)となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期より損失幅が縮小したが、各利益段階の損失は残っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、連結決算において2期連続の営業赤字から脱却し、期初目標は下回ったものの営業黒字を確保することができました。しかしながら、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前連結会計年度では営業外収益及び特別利益の計上に伴い黒字となりましたが、当連結会計年度はそれらの要因がなく共に赤字となっております。」
2期連続の営業赤字から脱却し、営業利益10百万円を確保したため営業段階の損失リスクは低減した。一方、経常損失5,922千円、親会社株主に帰属する当期純損失30,189千円となり、全利益段階での損失状態は解消していない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業損益は、売上高が前年同期比では増加したものの、エネルギー価格の高止まりや外注費及び物流費等の上昇の影響により、46百万円の損失(前年同期は91百万円の損失)となり、経常損益は、前期に計上した在外連結子会社の有償減資に伴う為替差益がなくなったため、68百万円の損失(前年同期は390百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損益は、83百万円の損失(前年同期は316百万円の利益)となりました。」
営業損失は前年同期の91百万円から46百万円へ縮小した一方、前年同期に利益であった経常損益と親会社株主帰属中間純損益が損失へ転じ、当中間期は各利益段階で損失となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、連結決算において2期連続の営業損失となりました。一方で、当連結会計年度における経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益や工場の生産集約に伴う下館工場の譲渡益計上などの営業外収益及び特別利益の計上によるものであります。」
営業損失は93,877千円で2期連続となったが、前期の125,277千円から損失幅は縮小した。経常利益366,816千円、親会社株主帰属当期純利益509,347千円を計上したものの、その主因として為替差益や工場譲渡益を挙げており、営業段階の継続損失リスクは残っている。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇及び人件費の増加等により、91百万円の損失(前年同期は71百万円の損失)となり、経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、390百万円の利益(前年同期は84百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、特別損失の計上等により、316百万円の利益(前年同期は130百万円の損失)となりました。」
営業損失は前年同期の71百万円から91百万円へ拡大した一方、経常損益と親会社株主帰属中間純損益は前年同期の損失から利益へ転換した。各利益段階の損失が継続する状態は一部緩和したが、営業赤字は残っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、1,121百万円(前年同期比10.6%減)、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇及び売上高の不振の影響により、35百万円の損失(前年同期は51百万円の損失)となり、経常損益は36百万円の損失(前年同期は32百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は43百万円の損失(前年同期は43百万円の損失)となりました。」
営業損失は前年同期の51百万円から35百万円へ縮小した一方、経常損失は32百万円から36百万円へ拡大し、親会社株主帰属四半期純損失は43百万円で同水準となった。損失状態は継続しているが、全体として新たな継続企業リスクの記載はない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては再び営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。」
2022年度の黒字から、2023年度は営業損失125,277千円、経常損失44,339千円、親会社株主に帰属する当期純損失108,446千円となり、損失状態が通期で再発した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足や在庫調整を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、111百万円の損失(前年同期は75百万円の利益)となりました。経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、40百万円の損失(前年同期は23百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、104百万円の損失(前年同期は3百万円の損失)となりました。」
前年同期の営業利益75百万円から営業損失111百万円へ転じ、経常損失も23百万円から40百万円、親会社株主帰属四半期純損失も3百万円から104百万円へ拡大した。継続的な損失リスクが悪化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足や在庫調整を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、71百万円の損失(前年同期は27百万円の利益)となり、経常損益は、外貨建資産の当第2四半期末レートでの評価替えに伴う為替差損の発生等により、84百万円の損失(前年同期は12百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、130百万円の損失(前年同期は18百万円の利益)となりました。」
前年同期の営業利益・親会社株主帰属四半期純利益から、当第2四半期累計期間は営業損失71百万円、経常損失84百万円、親会社株主帰属四半期純損失130百万円となり、損失状態が悪化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「営業損益は、工場生産の集約化に伴う生産高の一時的な減少に加え、価格転嫁に努めたもののエネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響により51百万円の損失(前年同期は12百万円の利益)となり、経常損益は32百万円の損失(前年同期は28百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は43百万円の損失(前年同期は22百万円の利益)となりました。」
2022年度通期では2期連続で黒字となっていたが、2023年第1四半期は営業・経常・親会社株主帰属四半期純損益の各段階で損失が再発した。継続的な損失リスクが四半期ベースで実際に現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度においても新社長就任のもと2期連続で黒字となりました」
前年に続き営業利益85百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を計上し、通期では損失状態が続く状況から引き続き利益を確保した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「経常損益は急激な円安の進行により、当社グループの保有する外貨建資産を第3四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損(105百万円)が発生した結果23百万円の損失(前年同期は114百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同期は80百万円の利益)となりました。」
営業利益は計上したものの、経常損益は前年同期の114百万円の利益から23百万円の損失へ転じ、親会社株主に帰属する四半期純損益も80百万円の利益から3百万円の損失となった。全利益段階の黒字状態が崩れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「経常損益は当社グループの保有する外貨建資産を第2四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損が発生した結果12百万円の損失(前年同期は82百万円の利益)となり」
営業利益は27百万円で黒字を維持した一方、外貨建資産の評価替えによる為替差損から経常損益は前年同期の82百万円の利益から12百万円の損失へ転じた。全段階の黒字状態ではなく、継続企業リスクに関係する損益状況は一部悪化している。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は前連結会計年度(2021年12月期)において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業構造の転換及び徹底した経費削減により4期ぶりに赤字から脱却し黒字化を達成いたしました。」
4期ぶりの黒字化と赤字脱却を前年度の実績として引用している。当第1四半期も営業利益12百万円、経常利益28百万円、親会社株主帰属四半期純利益22百万円を計上している。 - FY2021達成有価証券報告書
「このような状況から、前連結会計年度まで存在しておりました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。」
前連結会計年度まで3期連続で存在した営業・経常・当期純損失の状況について、営業利益93百万円、経常利益167百万円、当期純利益2,138百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が解消したと明示した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間における営業損益は前年同期に比べ、204百万円改善となる55百万円の黒字を計上しました。また、事業資金についても取引金融機関のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度まで3期連続で各段階の損失を計上していたが、当第3四半期累計期間は営業利益55百万円となり、前年同期比204百万円改善した。資金も安定的に確保できているとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間における営業損益は上半期としては8期ぶりに黒字を計上しました。…継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度まで3期連続で営業・経常・純損失を計上していたが、当第2四半期累計期間は営業利益21百万円、経常利益82百万円、親会社株主帰属四半期純利益56百万円となり、上半期として8期ぶりに営業黒字となった。継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間においては更なる経費削減に踏み込んだことなどにより、前四半期会計期間(2020年第4四半期(10~12月期)に続き営業黒字となりました。なお、事業資金についても取引金融機関のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度まで3期連続で各段階の損失を計上していた一方、当第1四半期は営業黒字が前四半期に続き、経常利益・親会社株主帰属四半期純利益も計上した。継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において営業損失は146百万円、経常損失は231百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は322百万円となり、前連結会計年度と比較して改善しておりますが、3期連続で営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており」
営業・経常・純損失はいずれも残るものの、前年度から損失幅が縮小した。営業活動によるキャッシュ・フローも前年度の857百万円の支出から342百万円の収入へ改善し、継続企業リスクは相対的に低減したと読める記載となっている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失148百万円、経常損失231百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失256百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが」
営業損失は前年同期の167百万円、経常損失は268百万円、純損失は449百万円からそれぞれ縮小した。一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在すると記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましても、営業損失109百万円、経常損失189百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております」
営業損失は前年同期の138百万円から109百万円、経常損失は191百万円から189百万円、純損失は356百万円から167百万円へ縮小した。継続企業に関する重要事象はなお存在すると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間におきましても、営業損失82百万円、経常損失134百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが」
2期連続の営業損失を含む継続的な損失が当第1四半期にも続き、営業損失は前年同期の75百万円から82百万円、経常損失は76百万円から134百万円へ拡大した。親会社株主帰属四半期純損失は前年同期の227百万円から138百万円へ縮小しているが、継続企業に関する重要事象は継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、連結決算において2期連続の営業損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております」
2018年度に続き2019年度も営業損失となり、2期連続の営業損失を計上したことを継続企業の前提に関する重要事象として明示している。重要な不確実性は認められないとの判断も併記されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていることに加え、中国での売上低調による固定費負担の増加から167百万円の損失(前年同期は174百万円の損失)となりました。経常損益は外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したことに加え、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う諸経費の発生等により、268百万円の損失(前年同期は217百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は449百万円の損失(前年同期は198百万円の損失)となりました。」
営業損失は前年同期比でやや縮小した一方、経常損失は217百万円から268百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は198百万円から449百万円へ拡大し、継続的損失によるリスクは全体として悪化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「営業損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていることに加え、中国での売上低調による固定費負担の増加から138百万円の損失(前年同期は95百万円の損失)となりました。経常損益は191百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は356百万円の損失となりました。」
営業・経常・親会社株主帰属四半期純損益の損失が継続し、営業損失は前年同期の95百万円から138百万円、経常損失は141百万円から191百万円、純損失は85百万円から356百万円へ拡大した。継続的損失によるリスクがさらに悪化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「営業損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていることに加え、中国での売上低調による固定費負担の増加から75百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)となりました。経常損益は76百万円の損失(前年同期は85百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券に係る評価損の計上や、生産物流体制再編に伴う事業再編損の追加計上等により227百万円の損失(前年同期は89百万円の損失)となりました。」
FY2019第1四半期は営業損失75百万円、経常損失76百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円となり、継続的な損失が再び発生している。営業損失と純損失は前年同期より拡大した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業損益は、165百万円の損失(前期は100百万円の利益)となり、経常損益は、249百万円の損失(前期は124百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は、330百万円の損失(前期は117百万円の利益)となりました。」
FY2017通期の黒字から、FY2018通期は営業・経常・当期純損益の全てが損失となり、継続的な損失リスクが通期で再発した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「営業損益は、生産物流体制の再編成によりコスト削減とスリム化に努めておりますが、売上高の減少による固定費負担の増加から174百万円の損失(前年同期は10百万円の利益)となり、経常損益は、外国為替相場の変動により、在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損(29百万円)が発生したこと等により、217百万円の損失(前年同期は38百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別利益の計上及び滋賀事業所の土地及び建物の売却を決議したことに伴う減損損失(47百万円)の計上により198百万円の損失(前年同期は41百万円の利益)となりました。」
FY2017通期および前年同期の利益から、営業損失174百万円、経常損失217百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失198百万円へ転じた。継続的な損失リスクが当四半期累計期間に再び発生し、損失幅も拡大している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高の減少に加え、中国現地法人において外注加工費が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.8%減の3,525百万円となり、営業損益は、95百万円の損失(前年同期は13百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損が発生したこと等により、141百万円の損失(前年同期は8百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別利益の計上により85百万円の損失(前年同期は40百万円の利益)となりました。」
FY2017通期の黒字後、当第2四半期累計期間は営業損失95百万円、経常損失141百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円となり、損失が再発・拡大した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高の減少等により30百万円の損失(前年同期は0.6百万円の利益)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損が発生したこと等により、85百万円の損失(前年同期は47百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は89百万円の損失(前年同期は16百万円の損失)となりました。」
前年度通期では営業利益・経常利益・当期純利益が黒字であったが、当第1四半期は営業損失30百万円、経常損失85百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円となり、損失が再発した。 - FY2017対処有価証券報告書
「営業利益は100百万円(前期比28.7%減)となりました。経常利益は在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、124百万円(前期比273.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は117百万円の利益(前期は3百万円の利益)となりました。」
通期で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが利益となった。継続的な営業損失・経常損失によるリスクはさらに低減したが、営業利益は前期比で減少している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は、売上高の減少や鉄・ステンレス等の原材料及び製品の仕入価格が上昇したこと等の影響により10百万円の利益(前年同期比75.9%減)にとどまりました。経常損益は、在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、38百万円の利益(前年同期は262百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の取り崩し等により41百万円の利益(前年同期は310百万円の損失)となりました。」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも当累計期間で利益となった。継続的な営業損失・経常損失によるリスクは前期比較でさらに低減したが、営業利益は前年同期比で減少しており、リスク解消を明示した記載ではない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「経常損益は、在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、8百万円の利益(前年同期は293百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の取り崩し等により40百万円の利益(前年同期は311百万円の損失)となりました。」
経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は、それぞれ前年同期の損失から8百万円、40百万円の利益に転換した。一方、営業損益は13百万円の損失であり、営業段階の赤字は残っている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「営業損益は、前年同期(27百万円の損失)に比べ28百万円改善し、黒字に転換しました。しかしながら、経常損益は円高進行に伴い在外連結子会社の円建債務等について為替差損が発生したことにより、47百万円の損失(前年同期は126百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の取り崩し等により16百万円の損失(前年同期は133百万円の損失)となりました。」
営業損益は黒字に転換し、経常損失は前年同期の126百万円から47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円から16百万円へ縮小した。一方、経常損失・純損失は残っている。 - FY2016対処有価証券報告書
「営業損益は前期(500百万円の損失)に比べ641百万円改善の140百万円の利益となり、黒字に転換することができました。経常損益は円高進行に伴い在外連結子会社の円建債務等について為替差損が発生したことなどにより33百万円の利益となりました。」
営業損益に加え経常損益も利益となり、継続的な営業・経常損失によるリスクは前年度より低減した。ただし、継続企業リスクの解消を明示する記載ではない。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、これは主にキャッシュアウトを伴わない為替評価損280百万円が発生したためであり、営業利益は前年同期(483百万円の損失)に比べ大幅に改善し、45百万円の利益となりました。」
経常損失262百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円は残るものの、営業損益は損失から45百万円の利益に改善した。継続企業リスクは解消されたとは記載されていない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましても、営業損失20百万円、経常損失293百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失311百万円を計上いたしました」
複数年度および当四半期累計期間の損失を重要事象として記載している一方、手元資金等と対応策を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。